グローバルECへの税対応なら
Pivot x Shopify x OPTI
CEOの渕上が経済メディアPivotに出演し、グローバルECサイトに関わる税務について解説しました。
(共演）Shopify Japan 熊澤氏
(司会）ピボット 佐々木氏
Stripe x OPTI
CEOの渕上がStripe社丸尾様と対談をさせていただきました。
(共演）Stripe丸尾様、オプティ淵上
タイガー日本本社が北米向けD2Cビジネスの窓口となる。(1)国際税務アドバイザリー、税務登録サポートの必要性 (2)GDPR・CCPA個人情報保護法に関するリーガルアドバイザリーの必要性 (3)グローバル対応、事業推進、言語問題のワンストップ対応の必要性（日本が窓口となる）。(2)GDPR・CCPA個人情報保護法に関するリーガルアドバイザリーの必要性 数社に問い合わせたが、OPTIがワンストップで課題解決に向けたサポートをしてくれたため、今回の関係に至った。
VATの登録が必要だとわかってから、自分でできないかといろいろ探したのですが、越境ECの黎明期だったためか、情報がほとんどありませんでした。そんなときに、この分野を専門に扱っているOPTIに出会い、毎年ルールが変わるので税務面での対応が難しく、自分で対応できる時間も限られているので、専門家にお願いすることにしました。
今のところOPTIさんの対応の早さに大変助かっています。特にVAT登録に必要な書類は国によって違うので大変でしたが、丁寧にサポートしていただきありがとうございました。アポスティーユなど見慣れない書類もありましたが（笑）。
外部対談
オプロ社のビジネスメディア「Change」にて当社代表の淵上が対談をさせていただきました。
「2030年までに請求書のPDFは消滅する？ データtoデータの時代へ オプティ淵上氏に訊く、e-invoiceを取り巻く現状と対応」
越境ECとデジタルに強い税務申告のファームとして、個人から大手まで、世界170カ国・延べ一万社の税務申告を支援するオプティ株式会社。昨今では、デジタルインボイス対応や、税務エンジンなどのTaxTechの導入支援も数多く手がけています。今回は、まだ日本ではあまり知られていないPeppol、およびデジタルインボイスの世界動向について解説していただくとともに、今後、日本企業が取るべき対応について、中長期的視点からお話しいただきました。
