VAT国別データベース
イタリア
| イタリア (IT) | |
| 国名 | イタリア |
| EUの所在国であるか | 所在国である |
| 標準税率 | 22% |
| 軽減税率 | 4% / 5% / 10% |
| VATID番号のフォーマット | IT 123456789 10 11 |
| EU所在企業における売上のVAT 登録基準 | 無し |
| 非EU所在企業における売上のVAT 登録基準 | 無し |
| 遠隔地販売でのVAT登録基準 | 35,000ユーロ |
| VAT 申告期間 |
VAT申告→年次と四半期次 VATの支払い→月次もしくは四半期次 |
| 年決算 | 有り |
|
イントラシュタット金額基準:商品の発着送 |
50,000以上:毎月のイントラスタット(EC販売リスト)50,000未満:到着のための四半期イントラスタット(EC販売リスト) 50,000以上:毎月のイントラスタット(EC販売リスト) 50,000未満:出発のための四半期イントラスタット(EC販売リスト) |
| ECセールスリストの報告頻度 | 月次もしくは四半期次 |
| EC購入リスト | 有り |
| その他レポートの必要性 | 有り |
| 非EU所在企業によるVAT還付可否 | 互恵性に基づき非EU諸国に認められます。 |
| VAT還付付加費目 | イタリアを含む大多数の国々は特定品目の控除を制限しています。 これらのコストには、車やホテル等の宿泊施設,ケータリングや接待費等が含まれます。 |
| リバースチャージ | リバースチャージ制度は大部分の国境を超えたサービスに適用されます。 |
| 国内リバースチャージ | フランスは、幅広い商品およびサービスに適用される国内リバースチャージ制度を適用します。 |
| 非EU企業による税務代理人制度の必要可否 | EU以外の国に設立された企業は、フランスのVATに登録する税務代理人を任命しなければなりません。 |
| 実際の便益の規則 | 厳格な法的見地から、フランスでは、使用規則と享受規則は実施されていません。しかし、特定の輸送サービスの場合、サービスがEU外で使用される場合、税務行政は供給場所をフランスからEU外にシフトすることができます。 |
| VAT還付の有効期限 | もしVAT詐欺の場合、VAT還付の有効期限は3〜6年間です。 |
| VATの控除や還付の期限は3年間である。 |
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