デジタルトランスフォーメーション(DX)国際税務サービス

 

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貴社ビジネスのデジタル化に関連する国際税務申告を支援します

昨今、企業の経済活動はデジタル化がより一層進んできています。

これらデジタル化については、デジタルトランスフォーメーション(DX)と表現されることも多く、様々な分野でこれらのデジタル化は進んできています。デジタル不トランスフォーメーションの定義はとしては、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(引用元:経済産業省「2025年の崖問題とDX推進に向けた政策展開」)とされています。

デジタルトランスフォーメーションは、物品販売の分野では百貨店や専門店といった従来型の物理的な店舗から、AmazoneBay, 楽天に代表されるような仮想店舗上での売買(E-Commerce)と変化しています。また、ソフトウェアのデジタルトランスフォーメーションとしては、従来型のパソコンにインストールするソフトから、月額課金のクラウドモデル(SaaSサービス)へと変化しています。加えて、製造業の分野でも、従来型の機械の一括販売型から、IoTを駆使した管理システムや保守管理システム等のサービス提供と絡めたソリューション販売へと変化しています。

これらのケースの根幹となっている技術が、通信速度の向上であり、IT技術の進歩です。また、供給者側も顧客側も、既存の世界観とは異なる最新の利用体験を求めるようになりました。この背景として、グローバルな企業競争上の、グローバルなサービス競争があります。欧米を中心として、これらデジタル化、SaaS化、API経済化の波は日本企業にも否応なく襲いかかります。グローバルな経済活動は、メリットとしては、新しい市場の開拓と売上の増大をもたらします。反面、デメリットとして、各地域における様々な法制度・税制度を理解し、活用していくことがより重要になってきています。

なかでも、直接税から間接税への世界的な税収シフトの傾向、そして各国の課税権の強化といった理由から、グローバルな経済活動を行う日本企業にとって、これらの国際税制度への理解は重要になります。

クロスボーダーでのデジタルグッズ販売や物品販売は急成長の分野で今後も成長が見込めます。一報、現地制度の理解や実際の対応は困難で、専門家でなければ判断に膨大な時間が掛かります。当社ではクロスボーダー取引に特化した税務登録・税務申告を越境ECの黎明期から創業以来10年間実施しています。このためスピーディな税登録や税申告が実現でき、貴社はコア・バリューに集中できます。

また、欧州を始め、米国やアジア地域など世界中でのビジネス支援を一気通貫で対応できます。

是非オプティのデジタルトランスフォーメーション・税務サポートサービスをご検討ください。

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はじめに

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ECの台頭

昨今、欧州Amazonや米国Amazon、eBayといったマーケットプレイスの他、ShopifyやWooCommerce等を利用して自社サイトから世界の市場に販売する事例が多くあります。このように国を超えて商品をインターネット上で販売するようなビジネスは、昨今「越境EC」と呼ばれています。通常のEコマースと異なり、日本ではなく世界の消費者に対して販売している点が特徴です。

日本ではよく知られているAmazonですが、世界でも売上を拡大していっています。家にいながらにしてショッピングをすることが出来る生活スタイルは、先進諸国だけでなく発展途上の国でも当たり前になってきています。このため、Amazonだけでなく、eBayやRakutenなど、その他のマーケットプレイスサイトでの売上や流通数は増加しています。

2020年3月現在、コロナウィルスが世界中に蔓延し、世界各地で外出禁止となっています。世界的な危機ではありますが、ポジティブな要因としては、ECでの売上が急拡大している点が挙げられます。

また、WWDジャパンの2020年4月27の記事では、オンワードHD、TSI HD、三陽商会といった大手アパレルメーカーも今後EC化、デジタル化により注力していくとの記事がありました。アフターコロナの時代には、対面販売といった古いビジネスモデル以外に、新たなビジネスモデルが求められています。

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(出所:WWD 「大手アパレル 新型コロナ禍で待ったなしのデジタル改革」https://www.wwdjapan.com/articles/1073746)

2種類のデジタルトランスフォーメーションとデジタルディスラプション

デジタルトランスフォーメーション

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所によると、デジタルフォーメーションとは

  1. デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を予測
  2. 自社のコアコンピタンスを活用して他社より早く到達可能なポジションと戦略の策定
  3. 戦略実現のための新しい価値とサービスの創造、事業と組織の変革、意識と制度の改革、を経営視点で遂行すること

と定義されています。現在、GAFAや中国IT大手などが提供するITを駆使した新しいビジネスは、既存のレガシービジネスに比べて高い成長率と生産性を有しています。
また、AirBnBやUBERに代表されるようなマッチングビジネスも興隆しています。
この結果、単なる物を売るだけの時代から、それ以外の付加価値やビジネスモデルで勝負する時代となりました。

また、デジタルディスラプションと呼ばれる、新しいデジタル・テクノロジーやビジネスモデルによって、既存製品・サービスの価値が変化する現象は顕著です。既存の市場をディスラプション(破壊)するようなビジネスモデルを展開する新規参入者が登場してきたことで、各企業は、競争力維持・強化をスピーディーに進めていくことが求められています。

このような私企業の動きと同様に、税務当局側でも、GAFAなどの巨大多国籍企業による税の回避の問題を背景に、同様にITを駆使して税逃れを発見する仕組みや制度を作り続けています。例を挙げると、毎日の企業のトランザクション(例:インボイス発行など)毎にデータを税務当局が集めると言ったやり方があります。
この方法であれば、決算時に数字を操作してきたような会社は立ち行かなくなります。

このように、私企業側のみならず、税務当局側もIT武装し、税を回避する個人や企業に網をかけようとしています。

世界で売るには世界での税申告義務が

デジタル化の恩恵を受けて、世界に対してモノやサービスを販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。それはまさに食品や化粧品を販売するなら、対象国の保健局が認める許可を取らなくてはならないのと同様です。
このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。
現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールを無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。ましてや世界中で外国人セラーによる無申告問題が表面化しているため、外国人セラーに対してより厳格な対応となってきております。

また、越境ECのみならず、デジタルグッズの販売も右肩上がりです。大手IT企業から中小IT企業まで、iPhoneやAndroidで動くアプリケーションを開発し、市場に投入することは一般的になってきました。一般的な例で言えば、NewsPicksのようなニュースサイトから、LINEやKakao TalkのようなコミュニケーションツールAmazon上での電子書籍販売といったビジネスもあります。

このようなデジタルグッズ販売の際にも、各国でのデジタルグッズ課税を理解している必要があります。オプティでは、このような越境ECやデジタルグッズ販売といったクロスボーダー税務において、10年の知見があり、現地での税務登録や税務申告も国内トップクラスの実績を誇ります。デジタルトランスフォーメーションによるグローバルな売上拡大を目指す貴社のサポートを支援させて頂きます。

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このような方に

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デジタルグッズを販売する個人や企業

iPhoneアプリやAndroidアプリ、またはデータベースの販売、加えて製造業でも機械設備にIoTを組み込んだ保守サービスを連携させたソリューション販売を行う企業の場合、これらのサービスは全てデジタルサービスであると言えます。
デジタルサービスは世界各地で税登録や税申告の義務を発生させます。
 
 

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ECで収益拡大を狙う個人や企業

既存ビジネスだけでなく、縮小する国内市場ではなく、拡大していく世界のEC市場で自社製品を販売する中堅企業や大手企業が増加しております。10年前は現地に拠点を有しなければならなかったビジネスでも、今ならネットで簡単に実現出来てしまいます。反面、大手企業であればあるほど、コンプライアンスの遵守義務の他、少物流が複雑化します。大手企業向けのコンサルティングを得意とする当社では詳細なFS、及び貴社のEC戦略を支援します。
 
 

市場と動向〜デジタル市場

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越境EC市場は6年間で5倍の規模に(年率計算27.3%)

2014年から2020年で市場規模は5倍の約10億ドル、利用者は9億人に

Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。

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アジア・西欧・北米市場が3分

アジア太平洋地域が41%、欧州含む西欧が25%、北米が22%

同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22%となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。

オンラインモール・アプリストアの市場規模も増加中

2年でそれぞれ3兆円増、0.4兆円増

内閣官房日本経済再生総合事務局の資料(出所元)によると、日本のオンラインモール市場、及びアプリストアの市場規模が増加しています。当然、この傾向は世界でも顕著です。今後この流れが伸びることあれ、縮小することは考えられません。このように、オンラインモールやアプリストアといった消費者向けのサービスにおいては、市場も伸びています。同様に、B2Bにおいてもデジタル化の波は進んでいます。

 

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デジタルトランスフォーメーション税務の難しい点

デジタルトランスフォーメーション税務の難しい点

経済産業省が平成31年5月に発行した平成30年度「我が国におけるデータ駆動型社会に掛かる基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)において、越境ECの難しい点が記載されています。国内での物販企業にとって、EC販売という壁の他、海外向けEC販売の壁という二重の壁が広がることになります。下記は越境ECに特化していますが、デジタルグッズ販売やSaaS製品の海外展開においても、同様の問題があります。

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価格戦略

現地の実情に即した価格で挑むことが出来るか。競合他社と比較して価格競争力があるか。為替変動リスクを考慮した利益構造や価格設定ができるか。マージンの決定方法は適正か。

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言語対応

言語の壁は越境ECの大きな障害となるが、サイト内の言語はネイティブから見て不自然の無い翻訳か。

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社内体制

デジタル販売(モノ=越境EC、サービス=デジタルグッズ販売)についての社内体制整備は構築できているか。外部パートナーとの見極め、連携は出来ているか。

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現地の法制度

現地の最新の法制度、例えば現地の税務申告のしきい値や税務登録義務、申告義務発生国、販売許可品目など理解しているか。

デジタルトランスフォーメーション(デジタル化)に関する国際税務の流れ

売上税(米国)

Flag of the USA to be used as background2018年以降、州によっては売上税の対象に

デジタルグッズ販売について、以前はフィジカルプレゼンスが重要であった米国のネクサスですが、2018年のウェイフェア判決以降、州での売上にしきい値が設置され、これらのしきい値を越えた場合には該当州において売上税登録及び売上税の課税、徴税、納税をしなければならなくなりました。

このため、アプリ販売やデータベース展開、SaaSビジネスを展開している日本企業は米国においても適切な税申告が求められるようになりました。

付加価値税(欧州)

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デジタルグッズにもVAT課税

欧州では、売上のしきい値といった概念は欧州企業に対してのみ限られています。このため、非EU企業である日本企業は例え少額でも現地で消費者にデジタルグッズを販売する場合、現地のVAT登録が必須となります。また、VAT以外にもデジタル税という税が世界各地で制定され始めています。

 

最近のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)の流れ

コロナウィルスの影響でデジタル化が伸長

EUでは年間5500億ユーロのEC売上があり、このうちの960億ユーロは日本からEUへの越境ECを含めたクロスボーダー取引でした。
今まで多くの越境ECセラーはEU内にFBA倉庫を利用せず直送での無在庫販売を行っていました。理由として、欧州内に在庫を保有し、販売を行うと、現地での課税活動に該当しVAT番号が必要だからでした。
加えて、海外セラーはオンライン販売であるにも関わらず、購入者向けに商品ではなく個人的なプレゼントとして郵送をしていました。その際、物品価格も市場価値より低い金額で通関申告を行っていました。このため、EUでは本来課税するべき税が課税できず、現地の企業が著しく不利な状況に陥っていました。

これらの結果を受け、EUでは今後、既存の少額小包の輸入VAT免除措置を撤廃することにしました。また、直送の無在庫販売の場合でも欧州Amazonなどから現地VAT番号を求められるようになりました。この変更は多くの日本人セラーを悩ませる問題になります。なぜなら多くの事業者が直送形態での物品販売であったからです。EUではこれらの税収効果を毎年70億ユーロ以上と見込んでいます。
なお現在、フランスやドイツなどの国ではVAT番号が無いセラーに対してはAmazonアカウントの凍結を迅速なスピードで進めています。一度Amazonアカウントが凍結されたら期限内に回復できないケースも有り、かつスピーディに番号取得する必要があるため、迅速な番号登録と過去の申告が求められます。

当社が提供できる価値

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世界中のデジタルトランスフォーメーション関連税法の知識

世界の市場で勝つためにはデジタル化の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社では世界中のデジタルグッズ課税に関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。

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パートナー企業

デジタルトランスフォーメーションに関連する税申告は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、様々なステイクホルダーと共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社のデジタル化のお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。

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税務戦略・価格戦略・物流戦略

欧州VATは20−28%、米国の売上税も10%ほどと高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化(控除・還付)を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。

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スピーディな日本語での対応

時には、越境ECに関しても、デジタル販売に関しても、多くの問題が発生します。特にプラットフォーム上で物品やデジタルグッズを販売している場合、アカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。

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オプティで一歩先のデジタルトランスフォーメーション(デジタル化)へ

当社では数多くのデジタル化の成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界とのビジネスで成功頂けるかという点を対応しておりました。是非当社国際間接税サービスをご検討下さい。

当社の提供するサービス

VAT登録・申告・統計申告

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欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。

この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。

 

EORI登録

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Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号)は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。

欧州マーケットプレイスにて現地FBA倉庫を利用して物品販売を実施する場合、EORI番号は必須となります。

税務アドバイス

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直送販売、FBA販売、EFN販売、PanEUプログラム販売、3PL代行販売等、スキーム毎の課税方法を説明。貴社が無駄な税コストが掛からない最適な価格戦略を支援します。

 

デジタルデータ自動申告

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当社ではデジタル化に関する税登録及び税申告を多く取り扱っております。このため、単なる税務コンサルティングではなく、貴社ビジネスの実態に即した申告を行うことが可能です。

その一つが取引データからの自動申告。当社ではお客様の取引データから自動的に課税処理を行います。

還付申請・C/F改善

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現地の間接税が仕入れコストとして発生する場合がございます。例えば欧州のVATは商品価格の20%程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。

要件定義

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マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルな物品ECサイトやデジタルグッズ販売サイト構築の際の税務上の要件定義を支援します。

VAT登録のお問い合わせ

デジタルトランスフォーメーションに関する国際税務で確かな実績

Payoneer Forum

Payoneer フォーラム

AmazonやeBayでの受送金を対応する決裁業者大手であるPayoneer社。当社ではPayoneerが開催するPayoneerフォーラムに毎年出展させていただいております。
また、Payoneer社が作成するガイドへの執筆実績もあり、越境ECの税務を知識面で提供しています。

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Retail Without Borders

越境ECのフォーラム「Retail Without Borders」にて楽天株式会社、DHL社と共に当社代表の淵上が登壇致しました。300社以上の参加企業に対して国際間接税の観点での問題事例をご紹介しました。

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世界各地での学会参加

当社では毎年4回程、世界各地の国際税務のカンファレンスや学会に参加しています。
またこれらのカンファレンスや学会でも講師を努めています。越境EC関係の税務に関しては対象国が多く、かつプラットフォーマー関連税務、セラー関連税務、その他周辺知識についても絶えず知識をアップデートしなければなりません。

当社では顧問企業の成長に寄与すべく最新の情報を常に顧問企業に対して提供しています。

 

VAT登録のお問い合わせ

 

 

お客様の声

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越境ECにおいてアカウント凍結も解除、本業に集中出来ました

5年ほどまえから欧州Amazonでカメラと周辺機器を販売しています。具体的には中国企業に生産委託した商品を現地で輸入し、現地FBA倉庫にて販売していました。

数年はVAT登録もせずに販売していましたが、それでは問題であるということで英国でのVAT登録を現地の海外ファームに依頼しました。金額は驚くほど安かったものの、レスポンスが悪く、知りたい点を質問しても返信がありませんでした。同時にアカウント凍結にもなり、改めてオプティにVAT登録を依頼しました。

オプティに変えてからは日本人の担当者が付き、全てがスムーズに進みました。コストだけを最優先するのではなく、自社の事業を真剣に考えて頂く会社とお付き合いしてくべきだったと思いました。

早速VAT登録は終了したため、後は本業を頑張るだけです。
今後とも宜しくお願いします。(越境EC法人、代表取締役、S様)

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サブスクSaaS製品の税務戦略・価格戦略をお願いしました

弊社では事業拡大を狙い、デジタルグッズを自社ECサイトで販売すべく準備を進めています。
現在当社デジタルサービス(SaaSサービス)は日本国内の自社サイトで販売しており、これを海外に展開していこうと思っていました。

また、既存のプラットフォームだけでなく、自社サイトでの販売も検討しており、価格設計戦略の他、IT開発の要件定義、その他コンサルティングにオプティさんを利用致しました。

世界では様々な税があり、専門家なしで全世界の複数の市場に販売することは難しいと感じました。
現在、クラウドでのデジタルグッズ自社マーケットプレイスをリリース前ですが、機能を拡張させ、利用者を増加させられたらと思っています。(製造業、営業部、N様)

代表者より

Aki

当社では創業以来、デジタルサービス販売や越境EC等の国際間接税コンサルティングや世界各地での税務申告を実務として毎年数多くの企業や個人に向けて対応し、10年間でのべ1000社以上にご利用頂くサービスとなりました。その間、撤退される企業や個人も数多く拝見させて頂きましたが、撤退される企業は撤退されるなりの理由があると感じています。つまり、撤退される企業はリソースと全社的な体制が欠如しているように思えます。
伸びている企業は綿密に勉強し、且つ人的・金銭的・時間的なリソースをつぎ込んでいます。
当社は税務面を対応させていただきますが、優良な企業と撤退する企業と数多く見てきた当社といたしましては、なるべく多くの日本企業が非効率なビジネスから、デジタルトランスフォーメーションによって、サービス展開して頂き、成功して頂きたいと考えております。是非貴社のデジタルトランスフォーメーション(ビジネスのデジタル化)によるビジネス拡大を成功とすべくご支援させてください。

代表取締役 淵上 暁

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金融機関でグローバルなM&Aに従事していた私が選んだ道が、オプティでした。デジタルグッズ市場は売上の年成長率も15%前後と非常に好調であり、この分野でオプティは確固とした顧客基盤と過去に蓄積した経験があります。非効率で人手を介した税登録・税申告分野がITを駆使したTax Techとして生まれ変われば、日本企業のグローバル化に貢献できるという思いです。お客様の課題解決、すなわち面倒な税務申告の手間を減らし、お客様の売上に貢献できるよう全力で対応します。

共同代表 創業者 山崎 卓馬

 

会社概要

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会社名 オプティ株式会社
住所 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
代表者 淵上 暁(代表取締役) 山崎 卓馬(共同代表取締役)
電話番号 03-4405-4220
営業時間 10:00-18:00(土日、祝祭日除く)
業務内容 国際税務コンサルティング、M&Aコンサルティング

 

税務コンプライアンスを遵守したデジタル化を支援
 

昨今、グローバル市場での利益創出を狙い、様々な企業が海外企業とビジネスを行っており、その数は年々増加傾向にあります。加えてデジタルトランスフォーメーション(DX)といったデジタル化によってより効率的にグローバル展開を行う企業が増加しています。

このようなデジタル化によって、今までのように現地法人を設立するような海外進出と異なり、現地に現地法人を設立しない場合でもビジネスを容易に行うことが可能となりました。このように海外のマーケットに直接物品やデジタルグッズを販売する場合、今までは気にしていた移転価格の問題等も気にすることも無くなりました。反面、付加価値税を始めとする国際間接税の課税範囲に入ってしまっている例が多くあり、非居住企業によるこれらのコンプライアンス違反が度々行われており、各国の税務当局は例え非居住企業であろうとも追徴課税を課したり、財産の押収を含めた厳しい措置を取る場合も多く発生しています。

是非貴社のデジタル化を支援させて頂き、世界各地での貴社製品の販売を税務面から支援させてください。

グローバル市場へのデジタル化をご検討中の方はこちら

お問い合わせ

対象者:ECにてビジネス拡大を目指す企業
対象者:デジタルグッズ販売を目指す企業
対象者:プラットフォーマーとしてグローバル化を目指す企業

デジタルトランスフォーメーションについて勉強段階で進出はまだ先の方はこちら

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対象者:今すぐにはデジタル化を考えていないが将来検討している企業