昨今、企業の経済活動はデジタル化がより一層進んできています。
これらデジタル化については、デジタルトランスフォーメーション（DX）と表現されることも多く、様々な分野でこれらのデジタル化は進んできています。デジタルトランスフォーメーションの定義はとしては、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（引用元：経済産業省「2025年の崖問題とDX推進に向けた政策展開」）とされています。
デジタルトランスフォーメーションは、物品販売の分野では百貨店や専門店といった従来型の物理的な店舗から、AmazonやeBay, 楽天に代表されるような仮想店舗上での売買（E-Commerce）と変化しています。また、ソフトウェアのデジタルトランスフォーメーションとしては、従来型のパソコンにインストールするソフトから、月額課金のクラウドモデル（SaaSサービス）へと変化しています。加えて、製造業の分野でも、従来型の機械の一括販売型から、IoTを駆使した管理システムや保守管理システム等のサービス提供と絡めたソリューション販売へと変化しています。
これらのケースの根幹となっている技術が、通信速度の向上であり、IT技術の進歩です。また、供給者側も顧客側も、既存の世界観とは異なる最新の利用体験を求めるようになりました。この背景として、グローバルな企業競争上の、グローバルなサービス競争があります。欧米を中心として、これらデジタル化、SaaS化、API経済化の波は日本企業にも否応なく襲いかかります。グローバルな経済活動は、メリットとしては、新しい市場の開拓と売上の増大をもたらします。反面、デメリットとして、各地域における様々な法制度・税制度を理解し、活用していくことがより重要になってきています。
なかでも、直接税から間接税への世界的な税収シフトの傾向、そして各国の課税権の強化といった理由から、グローバルな経済活動を行う日本企業にとって、これらの国際税制度への理解は重要になります。
昨今、欧州Amazonや米国Amazon、eBayといったマーケットプレイスの他、ShopifyやWooCommerce等を利用して自社サイトから世界の市場に販売する事例が多くあります。このように国を超えて商品をインターネット上で販売するようなビジネスは、昨今「越境EC」と呼ばれています。通常のEコマースと異なり、日本ではなく世界の消費者に対して販売している点が特徴です。
日本ではよく知られているAmazonですが、世界でも売上を拡大していっています。家にいながらにしてショッピングをすることが出来る生活スタイルは、先進諸国だけでなく発展途上の国でも当たり前になってきています。このため、Amazonだけでなく、eBayやRakutenなど、その他のマーケットプレイスサイトでの売上や流通数は増加しています。
2020年3月現在、コロナウィルスが世界中に蔓延し、世界各地で外出禁止となっています。世界的な危機ではありますが、ポジティブな要因としては、ECでの売上が急拡大している点が挙げられます。
また、WWDジャパンの2020年4月27の記事では、オンワードHD、TSI HD、三陽商会といった大手アパレルメーカーも今後EC化、デジタル化により注力していくとの記事がありました。アフターコロナの時代には、対面販売といった古いビジネスモデル以外に、新たなビジネスモデルが求められています。
（出所：WWD 「大手アパレル 新型コロナ禍で待ったなしのデジタル改革」https://www.wwdjapan.com/articles/1073746）
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所によると、デジタルフォーメーションとは
と定義されています。現在、GAFAや中国IT大手などが提供するITを駆使した新しいビジネスは、既存のレガシービジネスに比べて高い成長率と生産性を有しています。
また、AirBnBやUBERに代表されるようなマッチングビジネスも興隆しています。
この結果、単なる物を売るだけの時代から、それ以外の付加価値やビジネスモデルで勝負する時代となりました。
また、デジタルディスラプションと呼ばれる、新しいデジタル・テクノロジーやビジネスモデルによって、既存製品・サービスの価値が変化する現象は顕著です。既存の市場をディスラプション（破壊）するようなビジネスモデルを展開する新規参入者が登場してきたことで、各企業は、競争力維持・強化をスピーディーに進めていくことが求められています。
このような私企業の動きと同様に、税務当局側でも、GAFAなどの巨大多国籍企業による税の回避の問題を背景に、同様にITを駆使して税逃れを発見する仕組みや制度を作り続けています。例を挙げると、毎日の企業のトランザクション（例：インボイス発行など）毎にデータを税務当局が集めると言ったやり方があります。
この方法であれば、決算時に数字を操作してきたような会社は立ち行かなくなります。
このように、私企業側のみならず、税務当局側もIT武装し、税を回避する個人や企業に網をかけようとしています。
デジタル化の恩恵を受けて、世界に対してモノやサービスを販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。それはまさに食品や化粧品を販売するなら、対象国の保健局が認める許可を取らなくてはならないのと同様です。
このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。
現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールを無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。ましてや世界中で外国人セラーによる無申告問題が表面化しているため、外国人セラーに対してより厳格な対応となってきております。
また、越境ECのみならず、デジタルグッズの販売も右肩上がりです。大手IT企業から中小IT企業まで、iPhoneやAndroidで動くアプリケーションを開発し、市場に投入することは一般的になってきました。一般的な例で言えば、NewsPicksのようなニュースサイトから、LINEやKakao TalkのようなコミュニケーションツールAmazon上での電子書籍販売といったビジネスもあります。
このようなデジタルグッズ販売の際にも、各国でのデジタルグッズ課税を理解している必要があります。オプティでは、このような越境ECやデジタルグッズ販売といったクロスボーダー税務において、10年の知見があり、現地での税務登録や税務申告も国内トップクラスの実績を誇ります。デジタルトランスフォーメーションによるグローバルな売上拡大を目指す貴社のサポートを支援させて頂きます。
Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。
同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22％となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。
内閣官房日本経済再生総合事務局の資料（出所元）によると、日本のオンラインモール市場、及びアプリストアの市場規模が増加しています。当然、この傾向は世界でも顕著です。今後この流れが伸びることあれ、縮小することは考えられません。このように、オンラインモールやアプリストアといった消費者向けのサービスにおいては、市場も伸びています。同様に、B2Bにおいてもデジタル化の波は進んでいます。
2018年以降、州によっては売上税の対象にデジタルグッズ販売について、以前はフィジカルプレゼンスが重要であった米国のネクサスですが、2018年のウェイフェア判決以降、州での売上にしきい値が設置され、これらのしきい値を越えた場合には該当州において売上税登録及び売上税の課税、徴税、納税をしなければならなくなりました。
このため、アプリ販売やデータベース展開、SaaSビジネスを展開している日本企業は米国においても適切な税申告が求められるようになりました。
欧州では、売上のしきい値といった概念は欧州企業に対してのみ限られています。このため、非EU企業である日本企業は例え少額でも現地で消費者にデジタルグッズを販売する場合、現地のVAT登録が必須となります。また、VAT以外にもデジタル税という税が世界各地で制定され始めています。
世界の市場で勝つためにはデジタル化の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社では世界中のデジタルグッズ課税に関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。
デジタルトランスフォーメーションに関連する税申告は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、様々なステイクホルダーと共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社のデジタル化のお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。
欧州VATは20−28％、米国の売上税も10％ほどと高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化（控除・還付）を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。
時には、越境ECに関しても、デジタル販売に関しても、多くの問題が発生します。特にプラットフォーム上で物品やデジタルグッズを販売している場合、アカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。
当社では数多くのデジタル化の成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界とのビジネスで成功頂けるかという点を対応しておりました。是非当社国際間接税サービスをご検討下さい。
欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。
この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。
Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号）は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。
欧州マーケットプレイスにて現地FBA倉庫を利用して物品販売を実施する場合、EORI番号は必須となります。
直送販売、FBA販売、EFN販売、PanEUプログラム販売、3PL代行販売等、スキーム毎の課税方法を説明。貴社が無駄な税コストが掛からない最適な価格戦略を支援します。
当社ではデジタル化に関する税登録及び税申告を多く取り扱っております。このため、単なる税務コンサルティングではなく、貴社ビジネスの実態に即した申告を行うことが可能です。
その一つが取引データからの自動申告。当社ではお客様の取引データから自動的に課税処理を行います。
現地の間接税が仕入れコストとして発生する場合がございます。例えば欧州のVATは商品価格の20％程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。
マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルな物品ECサイトやデジタルグッズ販売サイト構築の際の税務上の要件定義を支援します。
当社では毎年4回程、世界各地の国際税務のカンファレンスや学会に参加しています。
またこれらのカンファレンスや学会でも講師を努めています。越境EC関係の税務に関しては対象国が多く、かつプラットフォーマー関連税務、セラー関連税務、その他周辺知識についても絶えず知識をアップデートしなければなりません。
当社では顧問企業の成長に寄与すべく最新の情報を常に顧問企業に対して提供しています。
| 会社名 | オプティ株式会社 |
| 住所 | 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階 |
| 代表者 | 淵上 暁（代表取締役） 山崎 卓馬（共同代表取締役） |
| 電話番号 | 03-4405-4220 |
| 営業時間 | 10:00-18:00（土日、祝祭日除く） |
| 業務内容 | 国際税務コンサルティング、M&Aコンサルティング |
対象者：ECにてビジネス拡大を目指す企業
対象者：デジタルグッズ販売を目指す企業
対象者：プラットフォーマーとしてグローバル化を目指す企業
対象者：今すぐにはデジタル化を考えていないが将来検討している企業
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