VAT国別データベース

VAT Database

VAT国別データベース

イタリア

イタリア (IT)  
国名 イタリア
EUの所在国であるか 所在国である
標準税率 22%
軽減税率 4% / 5% / 10%
VATID番号のフォーマット IT 123456789 10 11
EU所在企業における売上のVAT 登録基準 無し
非EU所在企業における売上のVAT 登録基準 無し
遠隔地販売でのVAT登録基準 35,000ユーロ
VAT 申告期間

VAT申告→年次と四半期次

VATの支払い→月次もしくは四半期次

年決算 有り

イントラシュタット金額基準:商品の発着送

50,000以上:毎月のイントラスタット(EC販売リスト)50,000未満:到着のための四半期イントラスタット(EC販売リスト)

50,000以上:毎月のイントラスタット(EC販売リスト)

50,000未満:出発のための四半期イントラスタット(EC販売リスト)

ECセールスリストの報告頻度 月次もしくは四半期次
EC購入リスト 有り
その他レポートの必要性 有り
非EU所在企業によるVAT還付可否 互恵性に基づき非EU諸国に認められます。
VAT還付付加費目 イタリアを含む大多数の国々は特定品目の控除を制限しています。
これらのコストには、車やホテル等の宿泊施設,ケータリングや接待費等が含まれます。
リバースチャージ リバースチャージ制度は大部分の国境を超えたサービスに適用されます。
国内リバースチャージ フランスは、幅広い商品およびサービスに適用される国内リバースチャージ制度を適用します。
非EU企業による税務代理人制度の必要可否 EU以外の国に設立された企業は、フランスのVATに登録する税務代理人を任命しなければなりません。
実際の便益の規則 厳格な法的見地から、フランスでは、使用規則と享受規則は実施されていません。しかし、特定の輸送サービスの場合、サービスがEU外で使用される場合、税務行政は供給場所をフランスからEU外にシフトすることができます。
VAT還付の有効期限 もしVAT詐欺の場合、VAT還付の有効期限は3〜6年間です。
VATの控除や還付の期限は3年間である。 

 

【関連ページ】

1.EU付加価値税とは

2.課税対象取引

3.税率

4.前段階税額控除

5.納税義務者

6.インボイス制度

7.VATコンプライアンス

8.資産の譲渡

9.役務の提供

10.EU域内取得

11.輸入

12.VAT還付

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