VATデータベース

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納税義務者

リバースチャージとは

  1. リバースチャージ制度

EUでは、リバースチャージ制度という制度があります。通常、課税売上を計上する資産の販売者や役務の提供者は、販売先に対して付加価値税を課税・徴収し、これを税務署に税納付しなければなりません。リバースチャージ制度は、納税義務は資産や役務の提供者から、資産の取得者または役務の受益者に転嫁される制度を指します。すなわち納税義務者が移動する制度です。

尚、リバースチャージ制度を利用する際には、リバースチャージが適用される旨、及びその根拠条文をインボイス上に記載する必要があります。

⑤ リバースチャージ制度

課税地となる加盟国にて拠点を有していない事業者による、物品や役務の提供等のサービスについてはリバースチャージ制度の適用を受けます。本来、物品や役務の提供者は受益者に対して付加価値税を課税・徴収し、徴収した税は提供者により各加盟国の税務署に納付されます。この点、リバースチャージ制度は、納税義務を提供者から受益者に移す制度です。


この制度の趣旨として、上に述べた【事例I】のケースのように、英国の弁護士がイタリアの会社に対してコンサルティングサービスを行った場合、課税地がイタリアになり、この英国の弁護士はイタリアでも付加価値税登録をしなければならなくなります。もし欧州全域に法人の顧客を有する弁護士である場合、27カ国で付加価値税登録を行う必要が出てきます。このような事態を避けるため、欧州付加価値税法上では、リバースチャージという「納税義務を転嫁する」制度があります。納税義務を転嫁するため、ある加盟国で付加価値税番号を取得していたら、各加盟国で付加価値税番号を登録する必要が無くなります。
リバースチャージ制度を適用するサービスについては、コンサルティングサービスや、広告、著作権の譲渡、人材の派遣、外国企業による資産の譲渡等が該当します。リバースチャージ制度の適用範囲は加盟国によって大きく異なりますので、注意が必要です。

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