越境EC向けVAT登録・VAT申告サービス

コロナ渦において、インターネットで物を購入する電子商取引(E-commerce:EC)の市場規模がより拡大しました。
また、日本企業がAmazonやeBay, Lazada, Shopee, Shopify, Magent, WooCommerce等を利用して国を跨いで物品販売する越境EC取引も増加しました。
しかしこれらの越境EC販売については、EUではVAT、米国では売上税等の現地での税登録が必要となる場合があります。
越境ECにおける現地での税登録は対応しなければ、アカウントの凍結や現地税務当局からの追徴課税等も発生したりします。
当社では貴社の越境ECビジネスを税務面からご支援します。
 
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VATとは

VATとは日本でいうところの消費税です。米国では売上税、シンガポールではGST、フランスではTVA等、名称が異なります。

欧州でのVAT料率は20−28%と高く、日本の消費税(10%)と比べても高い料率となっています。

VAT登録とは

VAT登録(付加価値税登録)は、間接税の税番号登録のことです。

発展途上国ではVAT番号のみの登録が不可能であることが多いのですが、欧州をはじめ先進諸国では法人税の支払いとは別に、間接税の課税及び納付のために、間接税の税番号の登録が認められています。
この番号をVAT番号(付加価値税番号)と呼びます。
日本企業でも欧州のVAT番号を保有することが可能ですし、また場合によっては義務として保有し、課税し、VATを納付しなければなりません。
当社ではVAT番号の登録及び申告を支援しています。

VAT登録が必要な例

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物品販売

 

欧州域内で物品を販売する場合

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デジタルサービスの提供

EU域内向けのアプリ販売(有償)や電子書籍販売など。

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役務提供

 

課税活動であると見なされる役務提供。

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ECでの販売

 

アマゾンなど、ECサイトでの物品販売(諸条件あり)下記にECサイト販売の例の動画を掲載しますのでご覧ください。

まずはお気軽にお問い合わせください

お問い合わせ

VAT登録サービスの内容

現地の税務当局に課税事業者としてVAT登録申請を行い、貴社固有のVAT番号(税番号)を取得します。

VAT登録に必要な情報や書類は登録国によって異なっており、複雑で準備に時間が掛かりますが、当社では分かりやすくご説明し貴社が最短でVAT登録・VAT番号が取得できるようサポートします。

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日本語フォーマット及び必要書類リストの提供

VAT登録に必要な情報及び書類を日本語でご説明します。

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キックオフミーティングの開催

オンライン会議でVAT登録の進め方や必要情報及び書類についてご説明し質疑応答のお時間を設けます。

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お客様からの質問のご対応

お客様からのご質問に対応します。また、よくあるご質問のデータベースをご提供します。

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現地提携先と内容確認

当社及び現地提携先と必要情報及び必要書類に問題がないか確認をします。

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VAT登録を税務当局に申請

VAT登録を税務当局に申請します。

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税務当局とのやり取り

VAT登録申請後の税務当局とのやり取りは当社で対応します。

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VAT番号の取得

VAT登録が完了後、VAT番号をご連絡します。
また、VAT申告についてご案内します。

VAT申告サービスの内容

VAT登録を行うと定期的にVAT申告を行う必要があります。

VAT申告は、売上データの用意やVAT申告書の作成、VATの計算、VATの納付を定期的に短期間で行う必要があります。

当社では複数のチェック体制やスケジュール管理を行い正確に申告する体制を整えております。

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日本語フォーマット及び必要書類リスト

VAT申告に必要な情報及び書類、申告スケジュールを日本語でご案内します。

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お客様からの質問のご対応

お客様からのご質問に対応します。また、よくあるご質問のデータベースをご提供します。

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現地提携先と内容確認

当社及び現地提携先と必要情報及び必要書類に問題がないか確認をします。

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申告書類の作成

申告書ドラフトを作成しお客様に承認いただきます。

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申告額と納付先のご連絡

申告額、納付先、期日をご連絡します。

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税務当局への申告

税務当局に期日までに申告します。

対応国

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イギリス
ドイツ
フランス
スペイン
イタリア
オランダ
チェコ
ポーランド
スウェーデン
デンマーク

アジアなどその他多数の国々に対応
※詳細はお問い合わせください。

オーストリア
ロシア
オーストラリア
アメリカ各州

費用

お手頃なエントリープランからプレミアムなプランまでご用意しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

VAT登録・VAT申告の詳細はお問い合わせください

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ケース1〜自社サイトケース

ShopifyやMagent等、自社サイトでのEC販売の場合、米国に対しては一定金額の売上以上で売上税の納付義務が発生します。(州により異なる)
また、EUに対しても、課税地が消費者の居住地の場合、現地でVAT登録・申告の義務が発生します。

 

ケース2〜Amazon FBAケース

アマゾンでは、FBA(Fullfilment by Amazon)という制度があります。この場合、FBA倉庫を利用した国でVAT登録及びVAT申告を行う必要があります。

 

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VAT登録・VAT申告に関するお問い合わせはこちら

 

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