越境EC向けVAT登録・VAT申告サービス - オプティ株式会社

コロナ渦において、インターネットで物を購入する電子商取引（E-commerce：EC）の市場規模がより拡大しました。

また、日本企業がAmazonやeBay, Lazada, Shopee, Shopify, Magent, WooCommerce等を利用して国を跨いで物品販売する越境EC取引も増加しました。

しかしこれらの越境EC販売については、EUではVAT、米国では売上税等の現地での税登録が必要となる場合があります。

越境ECにおける現地での税登録は対応しなければ、アカウントの凍結や現地税務当局からの追徴課税等も発生したりします。

当社では貴社の越境ECビジネスを税務面からご支援します。

VAT登録とは

VAT登録（付加価値税登録）は、間接税の税番号登録のことです。

発展途上国ではVAT番号のみの登録が不可能であることが多いのですが、欧州をはじめ先進諸国では法人税の支払いとは別に、間接税の課税及び納付のために、間接税の税番号の登録が認められています。
この番号をVAT番号（付加価値税番号）と呼びます。
日本企業でも欧州のVAT番号を保有することが可能ですし、また場合によっては義務として保有し、課税し、VATを納付しなければなりません。
当社ではVAT番号の登録及び申告を支援しています。

ケース１〜自社サイトケース

ShopifyやMagent等、自社サイトでのEC販売の場合、米国に対しては一定金額の売上以上で売上税の納付義務が発生します。（州により異なる）
また、EUに対しても、課税地が消費者の居住地の場合、現地でVAT登録・申告の義務が発生します。

ケース2〜Amazon FBAケース

アマゾンでは、FBA（Fullfilment by Amazon）という制度があります。この場合、FBA倉庫を利用した国でVAT登録及びVAT申告を行う必要があります。