VAT&売上税アドバイザリー- オプティ株式会社

グローバルビジネスを行う際、事前に現地の税がどのように課税されるべきか確認する必要があります。そのためには契約書やインボイスを元にして商流や物流を事前調査し、現地税法を元に事前のフィージビリティスタディを実施する必要があります。

オプティでは、創業以来、官公庁をはじめとして意見書の作成の他、タックスコストを最適化するプランニングを行います。

まずはお問い合わせくださいませ。

税務戦略立案・文書化

貴社のビジネスを分析した後、貴社のニーズに合わせた適切な税務戦略を立案します。例えば、税務コストをなるべく削減したい、あるいは税務に関する管理を簡素化したい、または自社のERPシステムと税務エンジンを連携させたい等です。当社では貴社のビジネス概要を十分に理解した上で、これらの戦略を立案、文書としてルール化いたします。加えてシステム化も支援します。

国際間接税に関する意見書の作成

グローバルビジネスでは直接税、間接税問わず、諸外国の様々な税が関わってきます。このような中、国毎に異なる税率や国境を越えるクロスボーダー取引に関する課税関係について、きちんと理解しておく必要があります。
当社では欧州や米国をはじめ、世界中の間接税周りの課税について様々なケースを対応して参りました。
貴社への意見書の作成により、コンプライアンスに基づく取引のお手伝いをさせて頂きます。

デジタルグッズへの課税

現在、スマートフォン上のアプリやクラウド上のアプリにより世界的に売上を上げる会社が多く存在します。世界的に売上を上げている場合に、各国毎に適切な税務申告が必要な場合があります。しかし、デジタルグッズに関する税制は頻繁に変わるため、国毎にこれらの税の最新情報を取得・調査していく必要があります。

また、米国の場合では、デジタルグッズに対して課税される州と課税されない州があります。また一定のしきい値を超えると課税される州などもございます。

当社ではこれらデジタルグッズに対する課税分析、意見書提出のほか、税務申告を実施しています。

ケース〜デジタルグッズ販売

当社ではビデオ動画やマンガ等を電子的なサービスとして国内外に販売しています。その際、マーケットプレイス毎の税を含めた価格戦略を戦略立案すべく、国際間接税の専門ファームであるオプティにコンサルティングを依頼しました。

当社ではGoogleやAmazon、Apple等のサイトの他、自社サイトでもこれらコンテンツを販売し、また販売する国も100カ国以上にのぼっており、投資家に対する税務コンプライアンスの説明のため複数国や地域での税申告パターンと税務トリガーを網羅したいと考えていました。

オプティではこれらのデータ販売に関する様々な知見を紹介頂き、税務を理解した上で自社の価格に関する意思決定を行うことができました。

グローバルにアプリや動画、マンガ、データベース等の電子コンテンツを販売する際に、海外の税務対応を理解した上で対応できたので良かったと思います。

（クライアントD社様：IT、非上場企業）

ケース〜商社ケース

当社ではイタリア企業から機械設備を購入し、またスペイン企業と中国企業から付属設備を購入し、それをドイツにあるアセンブリーメーカーにて組立を行っています。組み立てられた機械は日本のクライアント企業のオランダ現地工場に納入します。このとき、どのような課税対応をしたらよいのか、分かりませんでした。オプティの税務フィージビリティサービスを利用して、これらの課税関係を理解できました。

これに加えて、自社の産業について欧州及び米国の市場フィージビリティスタディも利用、販売価格やターゲットを含めた戦略面のコンサルティングについても対応頂きました。

（クライアントE社様：商社、上場企業）

タックス・プランニング（課税分析及び意見書作成）

ビジネス分析

税務戦略立案・文書化

税務戦略実行

国際間接税に関する意見書の作成

デジタルグッズへの課税

ケース〜デジタルグッズ販売

ケース〜商社ケース

貴社の海外進出を税務上・戦略上の点からご支援

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