タックス・プランニング（課税分析及び意見書作成）

ケース〜デジタルグッズ販売

当社ではビデオ動画やマンガ等を電子的なサービスとして国内外で販売しています。その際、自社がマーケットプレイスとして対応しており、販売者と自社（プラットフォーマー）とでどのように消費者に対して課税し納税すべきか分からなかったので、国際間接税の専門ファームであるオプティにコンサルティングを依頼しました。

当社ではGoogleやAmazon、Apple等のサイトの他、自社でプラットフォームを構築し複数の販売者にコンテンツを販売をしてもらっていました。また販売する国も100カ国以上にのぼっており、投資家に対する税務コンプライアンス、及び将来の税務デューデリジェンスの調査のため複数国や地域での税申告パターンと税務トリガーを網羅したいと考えていました。オプティではこれらのデータ販売に関する様々な知見を紹介頂き、税務を理解した上で自社の価格に関する意思決定を行うことができました。

グローバルにアプリや動画、マンガ、データベース等の電子コンテンツを販売する際に、海外の税務対応を理解した上で対応できたので良かったと思います。加えて、投資家に自社サービスを売却する際の税務上のリスクも発見できたため早急に解消し自信を持って売却できたらと考えています。

（クライアントD社様：IT、非上場企業）

ケース〜商社ケース

当社ではイタリア企業から機械設備を購入し、またスペイン企業と中国企業から付属設備を購入し、それをドイツにあるアセンブリーメーカーにて組立を行っています。組み立てられた機械は日本のクライアント企業のオランダ現地工場に納入します。このとき、どのような課税対応をしたらよいのか、分かりませんでした。オプティの税務フィージビリティサービスを利用して、これらの課税関係を理解できました。

これに加えて、自社の産業について欧州及び米国の市場フィージビリティスタディも利用、販売価格やターゲットを含めた戦略面のコンサルティングについても対応頂きました。

（クライアントE社様：商社、上場企業）