世界各国で物品の提供やサービスの提供等を行う会社や、現地での輸出入を行う会社については、現地での税番号の取得が必要となる場合があります。当社では貴社のビジネススキームを税務上の観点から分析します。そしてその結果、貴社のニーズに即して、税番取得地域を選定したり、税番を取得しないで済む方法を選定します。
貴社のビジネスを分析した後、本来あるべき課税(課税地分析・課税非課税分析・納税方法・納税タイミング)はどのようであるべきかを意見書として提出します。
対象地域は全世界で可能であり、現地の弁護士や会計事務所と共に正しいあるべき課税の方法を調査します。
課税分析が終了したら、貴社のビジネスインパクトを定量面及び定性面から調査します。
その上で既に本来納税しなければならない税額についてどのように処理をすべきか、あるいは定量面・定性面での自主開示のプロコンを示します。
この結果顧客サイドでリスクを可視化したビジネスジャッジメントを行うことができます。
グローバルビジネスでは直接税、間接税問わず、諸外国の様々な税が関わってきます。このような中、国毎に異なる税率や国境を越えるクロスボーダー取引に関する課税関係について、きちんと理解しておく必要があります。
当社では欧州や米国をはじめ、世界中の間接税周りの課税について様々なケースを対応して参りました。
貴社への意見書の作成により、コンプライアンスに基づく取引のお手伝いをさせて頂きます。
現在、スマートフォン上のアプリやクラウド上のアプリにより世界的に売上を上げる会社が多く存在します。世界的に売上を上げている場合に、各国毎に適切な税務申告が必要な場合があります。しかし、デジタルグッズに関する税制は頻繁に変わるため、国毎にこれらの税の最新情報を取得・調査していく必要があります。
また、米国の場合では、デジタルグッズに対して課税される州と課税されない州があります。また一定のしきい値を超えると課税される州などもございます。
当社ではこれらデジタルグッズに対する課税分析、意見書提出のほか、税務申告を実施しています。
当社ではビデオ動画やマンガ等を電子的なサービスとして国内外で販売しています。その際、自社がマーケットプレイスとして対応しており、販売者と自社(プラットフォーマー)とでどのように消費者に対して課税し納税すべきか分からなかったので、国際間接税の専門ファームであるオプティにコンサルティングを依頼しました。
当社ではGoogleやAmazon、Apple等のサイトの他、自社でプラットフォームを構築し複数の販売者にコンテンツを販売をしてもらっていました。また販売する国も100カ国以上にのぼっており、投資家に対する税務コンプライアンス、及び将来の税務デューデリジェンスの調査のため複数国や地域での税申告パターンと税務トリガーを網羅したいと考えていました。オプティではこれらのデータ販売に関する様々な知見を紹介頂き、税務を理解した上で自社の価格に関する意思決定を行うことができました。
グローバルにアプリや動画、マンガ、データベース等の電子コンテンツを販売する際に、海外の税務対応を理解した上で対応できたので良かったと思います。加えて、投資家に自社サービスを売却する際の税務上のリスクも発見できたため早急に解消し自信を持って売却できたらと考えています。
(クライアントD社様:IT、非上場企業)
当社ではイタリア企業から機械設備を購入し、またスペイン企業と中国企業から付属設備を購入し、それをドイツにあるアセンブリーメーカーにて組立を行っています。組み立てられた機械は日本のクライアント企業のオランダ現地工場に納入します。このとき、どのような課税対応をしたらよいのか、分かりませんでした。オプティの税務フィージビリティサービスを利用して、これらの課税関係を理解できました。
これに加えて、自社の産業について欧州及び米国の市場フィージビリティスタディも利用、販売価格やターゲットを含めた戦略面のコンサルティングについても対応頂きました。
(クライアントE社様:商社、上場企業)
オプティ株式会社では、越境ECであれ、デジタルグッズ販売であれ、通常のB2Bであれ、現地の間接税の税制調査等を請け負います。
税務面での調査には当社データベースの利用の他、各種専門家への調査も含み、意見書の作成も行います。
まずはお問い合わせくださいませ。
オプティ株式会社
住所: 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-2-2
小川ビル4階
電話: 050-1790-8995
(平日10:00-19:00)
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