VAT還付サービス

日本の消費税同様の間接税である付加価値税。これらの付加価値税の中にはビジネス上の取引であれば還付を受ける制度があります。例えば欧州の付加価値税等では、20%〜25%もの高率であるため還付を受けることが出来れば大幅な利益創出を行うことが可能です。オプティ株式会社ではVAT還付で国内屈指の実績を誇り、欧州以外にも世界各地での還付を実施しています。また還付を行う前の無料還付額シミュレーションを実施、ITを駆使して創出利益額を事前にご連絡できます(国内初)。是非貴社の逸失利益の創出をお手伝いをさせてください。

お問い合わせ

 

VAT還付とは

欧州への出張経費や役務の提供等に課税されているVAT(付加価値税)は適切な方法で還付を行うことにより全額を取り戻すことが可能です。
当社では欧州のみならず世界各地でのVAT還付を実施しています。VATは法人税などの直接税と異なり、付加価値税は売上に対して課税される税金です。そしてその料率は売上の15-25%にも上ります。これだけのコストを合法且つ確実に削減出来るのであれば取り組まない手は無いのではないでしょうか。

旅行経費(T&E:Travel Expense)やその他の経費について、金額や品目、還付実績など、当社開発システムにて直感的に理解しやすい画面にて管理することが出来ます。このことにより、付加価値税の還付によるコスト削減以外にも、業務効率化によるコスト削減を見込むことが出来ます。

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対応経費

旅行経費のみならずベンダーインボイスも対応

VAT還付に対応できる経費は出張旅費(T&E経費)がすぐに思いつきます。出張経費(T&E経費)とは下記のような経費を指します。

  • ホテル代
  • レンタカー代
  • 食事代
  • 業務委託費
  • 駐在員事務所経費

多くのVAT還付業者が出張経費のみを対応しているのに対して、オプティでは出張経費以外の様々な経費も還付対象としています。

これらの経費はベンダーインボイスと呼ばれますが、業務委託費や駐在員経費、展示会出展費用、輸入VAT等、サプライヤーからの請求書に掛かるVATとなります。当社ではこのように数多くの経費に掛かる間接税を発掘し還付・最適化致します。

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還付申請期限

通常1年間が申請期限ですが当社では過去分も対応

VATの還付申請の際には下記の申請期限を遵守する必要があります。

  • 昨年7月~本年6月日付のインボイス 当年12月末 (英国)
  • 昨年1月~本年12月日付のインボイス 翌年9月末 (ベルギー)
  • 昨年1月~本年12月日付のインボイス 翌年6月末 (上記以外の還付制度導入国)

尚、オランダは過去5年間の遡及が可能となります。

尚、還付申請期限より1ヵ月前が当社のデッドラインとなります。 還付申請のデッドライン付近では多数の還付申請が発生するため、VAT還付申請をお考えのあらかじめ時間の余裕を持ってお問い合わせください。

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還付メカニズム

日本企業も利用できる手法です

欧州への出張経費や現地での駐在員事務所などに掛かるVATは、たとえ欧州域外の企業であっても支払う必要があります。日本企業が行う還付申請は、欧州連合域外の課税事業者のための還付手続きが規定されているEU第13号指令に基づいて行われます。
VAT還付は、日本の消費税の仕入税額控除と同様の仕組みとなります。
VAT還付の申請のためには下記の要件を満たす必要があります。

①日本との間で互恵関係がある国であること
②還付申請者は欧州域外の企業であること
③支払った経費は、会社が事業目的で支払った経費であること
④VATが課税されていること
⑤還付対象品目であること
⑥申請期間内の申請であること

上記以外にも様々な条件がございます。

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還付申請フロー

還付申請までに2週間程で対応します

還付申請の際に、下記の流れで進みます。

1 取引データ分析
2 還付予定額を算定
3 還付実施国の選定
4 契約締結
5 還付申請(必要書類取得)
6 還付成功

還付申請までは迅速に対応しております。

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還付申請に必要な書類はわずかです

VAT還付申請の際には、必要な書類のテンプレートは国毎に細かく異なっておりますので注意が必要です。

  • インボイス原本
  • 居住者証明書
  • 委任状
  • 質問票
  • その他国毎の必要書類

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書類監査

書類監査(Audit)も対応するので手間がいりません

VAT還付には基本的にインボイス原本が必要となります。しかし、旅行経費(T&E)インボイスの還付の場合、上場企業(大手)レベルで、T&Eの経費は段ボール100箱分程となり、インボイスの抽出にはかなりの時間が取られます。

当社ではこれらの書類抽出(監査/オーディット)を当社にて担当。これによりお客様の手間を省きます。

無料の還付額分析も対応

一般的なVAT還付業者では、事前のVAT還付額の提出は行いません。
当社では、当社の有する税務分析エンジンにより、事前にVAT還付額を算出致します。

還付実行前にどの程度の金額が還付できるかわかるため、ROIを意識したVAT還付を実行することが出来ます。

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VAT還付に関するQ&A

様々なご質問にお答えします

オプティでは創業以来、VAT還付を国内大手企業に対して実施し、業界有数の実績を誇っています。
多くの企業では実施したことの無いVAT還付、または実施したものの効果が得られなかったVAT還付について、様々なご質問にお答えします。

euro-money-banknotes-PV4GD7EVAT還付額の事前分析

Q,VAT還付額を事前に知ることはできますか

VAT還付を実施してみたいのですが、まずはどの程度の金額を還付できるか事前に知ることは出来ますか。

explaining-chart-P2KD7KYVAT還付額の事前分析

A, VAT還付額の事前分析により可能です

当社ではVAT還付額の事前分析を実施しています。お客様よりエクセルデータにて経費情報を頂ければ、還付可能額を算定し、お客様に提出します。

これらの金額を判断した上でVAT還付を行う、行わないを判断することが可能です。

(関連Q&A) VAT還付の事前分析

(関連Q&A)データの事前分析 

 

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VAT還付のメリット

Q,VAT還付にはどのようなメリットがありますか

VAT還付を社内でも展開したいと考えています。しかし社内ではどの程度の効果があるか疑問視されています。VAT還付には当社にとってどのようなメリットがありますか。

特に金銭面以外のメリットについて教えて下さい。

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VAT還付のメリット

A, 逸失利益の回復の他、経費の可視化・コンプライアンス強化になります

VAT還付」による貴社のメリットは「無駄な税務コストの削減」「経費の可視化・管理強化」です。

欧州の企業から課税された付加価値税コストを様々な手法によりコスト削減することにより、貴社の確実なキャッシュフローに貢献することが可能です。

金銭面以外のメリットとして、経費の可視化を進めることが可能です。VAT還付は世界中の拠点で対応出来るコスト削減手法です。このため、自社だけでなく世界中の現地法人で対応が可能です。当社では世界の還付状況をウェブ上にて一括して確認できるサービスもご用意しています。このため、世界中の現地法人の還付状況や還付額などを確認することができます。

 

 

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複雑なケース対応

Q, 複雑なケースでも対応できますか

当社では、欧州地域への旅行経費に関するVAT還付だけでなく、世界各地の税法をモニタリングし、世界各地での税の最適化も目指します。
この結果、貴社の生産性向上にも役立てることが可能です。
税務コスト改善による生産性向上にご興味がございましたら是非当社コンサルティングサービスをご利用くださいませ。

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複雑なケース対応

A, 通常は還付対応できない国や10年前のケースなど
難易度の高いケースも対応しています

当社では、欧州地域への旅行経費に関するVAT還付だけでなく、世界各地の税法をモニタリングし、世界各地での税の最適化も目指します。
この結果、貴社の生産性向上にも役立てることが可能です。

弊社でも、年間数億円規模のコスト削減をコンサルティングプロジェクトとして支援させて頂いたことがあります。もし貴社におかれましても巨額なコストを現地での税務コストとしてお支払いしている場合、一度ご相談頂けたら幸いです。貴社のビジネスを確認させて頂いた上で、貴社向けに御提案させて頂きます。

税務コスト改善による生産性向上にご興味がございましたら是非当社コンサルティングサービスをご利用くださいませ。

(関連Q&A)VAT還付が可能な国について

(関連サービス)VATコンサルティング

EU加盟国毎のVAT還付状況(例)

UK_Flag

【英国】付加価値税税率

名称    :VAT

標準税率  :20%(2011年1月より)

軽減税率  :5%

超軽減税率 :0%(書籍や雑誌等)

還付対象品目:企業間取引、駐在員事務所経費、食事代、ホテル代

日本企業に対する非居住者付加価値税還付 :可能

英国の標準的な付加価値税還付期間    :6〜8ヶ月

France_Flag

【フランス】付加価値税税率

名称    :TVA, BTW

標準税率  :20% (2014年1月より)

軽減税率  :10% (2014年1月より、コンビニでの食べ物、レストランでの食事等)

軽減税率     :5%(2014年1月より、水等)

超軽減税率 :2.10%(新聞や薬等)

還付対象品目:企業間取引、駐在員事務所経費、食事代

日本企業に対する非居住者付加価値税還付 :可能

標準的な付加価値税還付期間       :2ヶ月〜4ヶ月

Germany_Flag

【ドイツ】付加価値税税率

名称    :MWST, UST

標準税率  :19%

軽減税率  :7%

還付対象品目:企業間取引、駐在員事務所経費、食事代、ホテル代

日本企業に対する非居住者付加価値税還付 :可能

標準的な付加価値税還付期間       :3-12ヶ月

関連E-Book

はじめてのVAT還付 コスト削減コンサルティング はじめてのVAT登録

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古河電工 巴工業 お客様の声

Concur連携

当社では世界最大の経費精算システム”Concur”を提供する株式会社コンカーと業務提携、Concur ExpenseやConcur Invoice, Concur Travelとシステムにて自動連携するサービスを展開しております。この機能によりVAT還付額の自動算出やデータからのVAT還付が可能となります。

詳しくはお問い合わせください。

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Concur Invoiceのプレス発表会に参加

コンカーがインボイス管理に特化したクラウド型(SaaS型)請求書管理システム『Concur Invoice』を日本市場に投入、パートナー企業として当社淵上がセミナーに登壇しました。

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ケース1〜 輸入VATケース

当社ではEU域内にて保守用の機械設備を定期的に輸入を行っており、その際の巨額な輸入VATの支払いに悩んでいました。オプティではこれらの輸入VATの削減を行って頂いたのみならず、輸入地を変更することにより恒常的にVAT還付ができるスキームも教えて頂きました。このことにより毎年数千万の輸入VATを削減することができました。

(クライアントC社様:大手プラント業)

ケース_画像2

ケース2〜東欧諸国ケース

当社ではポーランドとウクライナと旧東欧圏の企業からのVATが発生しており、これを削減したいと考えていました。ネットで調べると、通常の還付では対応できない国であるためその方法を探していました。また、これらのVATは数年前のVATであり、そもそも還付できるのかが心配でした。

その点、オプティのVAT還付コンサルティングでは、疑問点を洗い出して頂き、不明な点をきちんと説明してから還付に臨んで頂きました。実際に還付がなされて非常に安堵しています。この結果を受けて、今後は旅行経費に掛かるVATについてもお願いすることになりました。

(クライアントB社様:製造業)

当社VAT還付サービスをご利用者の声

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当社が貴社に依頼したVAT還付は1億円もの巨額のVAT経費であったため、非常に難易度が高いと思われるVAT還付でした。

貴社については、ジェトロ(日本貿易振興機構)などの官公庁での税務記事を執筆していることから、この分野での知見は豊富にあると思い、ご連絡させて頂きました。実際にはやはり難易度が高い還付だけあって、現地税務当局と何度も交渉していただきましたが、実際に還付が実現されて非常に満足しています。

濱田様

古河電気工業株式会社

インタビュー記事はこちら

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