VAT登録・VAT申告サービス

日本企業が欧州での経済活動の際、VAT法上での課税活動であると認められた場合、たとえ非EU企業である日本企業であっても現地でのVAT登録(付加価値税登録)及び税務申告を行わなければなりません。
当社ではVAT登録やVAT申告のみならず、これらの課税関係の可否を確認し、回避策までご提案します。
是非当社VAT登録サービスをご利用ください。
  
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税務スキーム分析

欧州で物品の提供やサービスの提供等を行う会社や、現地での輸出入を行う会社については、税番号(例:VAT番号等)の取得が必要となる場合があります。当社では貴社のビジネススキームを税務上の観点から分析します。そしてその結果、貴社のニーズに即して、税番取得国を選定したり、税番を取得しないで済む方法を税務スキームを構築します。

VAT登録・税務申告

欧州で物品の提供やサービスの提供等を行う会社や、現地での輸出入を行う会社については、VAT番号の取得が必要となります。当社ではEU全28カ国でのVAT登録の他、現地での輸出入に必要なEORI番号登録も支援しています。

この他、定期的な税務申告(VAT申告)や統計申告も対応しています。

売上税登録やGST登録も

米国では売上税(Sales Tax)、オーストラリアやシンガポールではGSTと呼ばれる現地での間接税が掛かります。

当社ではEUのみならず世界各地での税務登録や税務申告をサポートいたします。

VAT登録は欧州ビジネスのパスポート

VAT番号の取得は欧州でのビジネスのパスポートとなります。欧州で物品やサービスを有償提供する場合、多くの国で現地でのVAT番号が必要となってきます。これらの番号を取得さえすれば、その後欧州での物品売買等、多くのケースでVAT番号を利用することが出来ます。

すなわち、VAT登録は欧州ビジネスのパスポートであるとも言えます。

コンプライアンス強化にも

欧州でビジネスを行う際には、VAT番号が必要となります。これらの番号を取得してビジネスを行うことにより信頼とコンプライアンス強化を内外に知らせることが出来ます。

VAT登録とは

すべての課税事業者は、EU域内で課税事業者としての経済活動を開始する際、加盟国の税務署に納税義務者としての登録(VAT登録)を行う義務があります。

VAT登録は日本の消費税にはない制度ですが、欧州内での経済活動を行う事業者は必ず遵守しなければいけない制度となります。VAT番号は加盟国毎に5桁から12桁と様々ですが、VAT番号を確認することにより、そのVAT番号保持者がどの加盟国で登録したのかが分かるようになっています。

  • 例として、オーストリアではATU12345678、デンマークではDK12345678、ルクセンブルグではLU12345678といった番号になります。国を跨ぐ取引の際に英国(GB)、ドイツ(DE)といったこれらの国番号とVAT番号が必要となります。
 

VAT登録が必要な例

VAT登録が必要なケースは多くございますが、その中でも代表的なケースをご紹介します。

  • 物品販売
    例えば、欧州域内で物品を販売する場合。
  • 役務提供
    課税活動であると見なされる役務提供。
  • デジタルサービス提供
    EU域内向けのアプリ販売(有償)や電子書籍販売など。
  • アマゾンなど、ECサイトでの物品販売(諸条件あり)下記にECサイト販売の例の動画を掲載しますのでご覧ください。

VAT登録の際の事前課税関係分析

貴社の経済活動を様々な視点から分析し、最終的に貴社のVAT登録の必要性を確認致します。貴社がたとえ支店や事務所等の拠点をEUに有していない場合でも、VAT法上の恒久的施設があると認められる場合、現地でのVAT登録の必要性があります。また逆に、既に過去にVAT登録をしている場合でも、現在は不要になっているケースもあります。課税地の判断は様々な判断要素が含まれ、非常に複雑です。付加価値税の専門家ですら判断が分かれる場合もあります。弊社では世界各国のVAT専門業者や税理士法人と提携し、現地での最新の事例と税法を基準として判断し、精度と客観性の高い課税分析を実施しております。

【参考】

タックス・プランニング - オプティ株式会社

VAT登録国の最適化

VATを熟知していない会社にVAT登録を頼む場合、あるいはある国一カ国の会計事務所を使ってVAT登録を頼む場合、VAT登録国の選定や物流の最適化までは気が回らない場合が多くあります。また逆に大手会計事務所にVAT登録地の最適化を依頼した場合、非常に高額の報酬を請求されたり、時間ばかりが掛かり早急に対応して頂けないケースもあります。

弊社では、当該分野にて10年以上国内外の様々なVAT案件を扱うコンサルタントが対応し、提案力・グローバル対応に自信があり、これらの会社で満足頂けなかった企業に重宝頂いております。

  • 提案力
    • VAT登録が1カ国で済むところを、何カ国も登録している場合はありませんか?
    • 貴社の実情に合わせて、コストと手間を削減出来るようなスキームをご提案させて頂きます。
    • 他社様をご利用頂いている企業でも弊社にて現在のスキームを診断し、スキームの判断や意見書の作成を行います。
  • グローバル対応
    • 欧州28カ国に提携事務所があり、全ての国のローカル事情を知りえたご提案を行うことが可能です。
    • 一カ国だけの判断ではなく、グローバルな税務コンサルティングを行うことが可能です。
    • SAPやOracleなどへの税務エンジンの連携など、ITを駆使した対応が可能です。

弊社では、VAT登録により貴社の欧州ビジネスをサポートさせて頂きます。是非一度貴社の課税関係を診断させてください。弊社ではJETRO(日本貿易振興機構)様のウェブサイトでの欧州付加価値税の記事の対応やコンサルティングを対応しているメンバーが直接お客様の悩みや課題をお伺いします。

欧州物流戦略の策定

VAT登録は、クライアント企業様からすれば「一回限りのお取引の際の通過点」のようなものかもしれません。ところがもし欧州での一年以上の長期的なビジネスをお考えの場合、それがたとえECサイトでの物品販売といった比較的少額な取引のものであっても、VAT登録国や契約内容、物流条件等を最初にきちんと選定することも貴社の物流・商流改善のための大きな施策となります。ましてや、製造業での商流などの場合、月額で億円規模以上のビジネスの場合尚更です。

  • 例えば、欧州のVAT番号を使うことにより税還付メリットを享受することが出来ますし、または、預託在庫やVAT倉庫、リバースチャージ等の制度を利用して様々な税務の最適化を行うことが出来ます。加えて、各現地法人の請求業務等を一括化したシェアードサービス等の再構築まで踏み込めば、さらに効果的なVAT対策の対応が可能です。

税務面の最適化とともに、貴社のシステム面(ERPシステム)への反映も行うことが出来ます。また、税務エンジンの導入により、最適な税額を自動的に計算することも可能となります。(実際のERPシステムのカスタマイズに関しては貴社のシステム担当及びシステム会社と対応することも可能です。)

このように弊社では、物流、商流、課税関係等様々な面を考慮し、最適な登録国を貴社にアドバイスし、欧州における貴社のビジネスを強力にサポートし、欧州域内での売上拡大の施策を税務面のみならず、分析や戦略面でも対応させて頂きます。

輸送手配等のアドバイス

欧州VAT法では、「誰が」「どのような条件で」輸送手配を行っているのかが非常に重要になってきます。当社では、貴社の想定する取引内容を詳細に確認した上で、VAT登録可否のアドバイスを行います。VAT登録が不要であれば正直にお伝えいたしますし、たとえVAT登録が必要である場合でも最適なVAT登録国をご提案させて頂きます。

また、国際物流の契約で使われるインコタームズなどについても、貴社での取り組み内容をお伺いし、アドバイスさせて頂きます。インコタームズや物流手配の条件一つ取っても、VAT登録国が変わってしまいますので注意が必要です。

  • 代表的なインコタームズ
    Eグループ(出荷条件):
    例)EXW(出荷条件:工場渡し)
    Fグループ(主要運送費買主負担条件):
    例)FOB(本船渡し:船)、FCA(運送人渡し:陸海空)
    Cグループ(主要運送費込条件):
    例)CFR(船)、CIF(船)、CPT(陸海空)、CIP(陸海空)
    Dグループ(到着条件):
    例)DDU(陸海空、関税は輸入者負担)、DDP(陸海空:関税は輸出者負担)
  • インコタームズやVAT倉庫・預託在庫システムの利用等で、VAT登録の有無が変わる程のインパクトがあります。
    実際の欧州ビジネス開始以前には課税関係をきちんと調査しておく必要があります。

 

【参考】

欧州における輸入コストの削減 - オプティ株式会社

VAT登録のための必要書類準備

もし貴社がVAT登録の必要性がある場合、業務委託契約締結後、貴社よりVAT登録に必要な必要書類を受領し、該当国の税務署に申請いたします。必要書類につきましては、国によりその要件は異なりますが、一例として日本の管轄税務署が発行する居住者証明書や、商業登記簿謄本等、貴社から弊社への委任状等が必要となります。弊社では、貴社から受領した必要書類を確認し、不備が無いか調査致します、登録する国によっては書類を翻訳する必要があり、これら翻訳の対応も行います。(当社にて翻訳を行う場合、別途料金が発生致します。)

税務代理人指定

VAT登録の登録国によっては、現地の税務代理人を立てる必要があります。弊社では、大手会計事務所勤務のネットワークを利用し、欧州全土に様々なネットワークを構築しており、現地の税務代理人が必要な場合でもEU28カ国全ての地域でご対応することが可能です。また、これら提携企業については、弊社独自の様々な視点でチェックした会計事務所となり、大手会計事務所と同様のサービスを格安な料金でご対応させて頂いております。

税務代理人制度の利用例

当社ではオランダにて現地法人を保有し、税務代理人の制度を活用することが可能です。このため、欧州域内において税務代理人(当社オランダ法人)のVAT番号を利用することにより、輸入に掛かるVATを免除することが可能です。もし欧州域内での物品供給を考えておりましたらぜひ当社の限定税務代理人制度をご利用くだし。

費用

VAT登録及びVAT申告に掛る費用につきましては直接ご連絡くださいませ。貴社の商流をお伺いさせて頂いた上でお見積りさせて頂きます。

これは対象国やスキームにより、金額が変わる点があること、複数国の複数の拠点での税務コスト最適化が必要な場合、別途時間当たりのコンサルティング料金及び所要時間数を事前にご提示させて頂く場合がございます。

なお、当社では問い合わせを管理するためにお問い合わせフォームからお問い合わせいただけますと幸いです。

VAT登録についての貴社メリット

VAT登録」、つまり付加価値税番号の取得による貴社のメリットは、「欧州でのビジネスチャンスの拡大」です。もし貴社が欧州域内での取引を考えている際、VATナンバー()があれば様々なメリットがあります。

例えば、VAT番号を1カ国で取得しておけば、特別な簡素化規定により、欧州域内でのある国の業者から仕入れて、別の国の業者に販売する時などに当該VAT番号を利用することが出来ます。

また、欧州域内の最終消費者に対して物品やデータなどを販売したい場合にもVAT番号は必要となります。当社では欧州28カ国全ての国において、貴社のVAT番号の取得を実施致します。欧州域内でのビジネスをお考えの企業様はお問い合わせくださいませ。

 

関連E-book

はじめてのVAT登録 はじめてのVAT還付  デジタル化と税務

関連するお客様の声

お客様の声 古河電工 巴工業

 

EU加盟国毎のVAT登録状況

英国

英国では多くの場合、VAT登録が必要になります。

ドイツ

ドイツ付加価値税の標準税率は19%。また、多くのケースでVAT登録が必要となります。VAT登録までに時間が掛かるのが特徴です。

ギリシア

ギリシアの標準税率は23%。VAT番号自体は比較的短期間で取得出来ますが、多くの必要書類を準備する必要があります。

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ケース1〜越境EC販売ケース

当社ではAmazon.ukを利用してEU域内に対して物品を販売する予定でした。このため、VAT登録が必要となり、オプティを利用させて頂きました。VAT登録には様々な必要書類が必要でしたが、丁寧に教えて頂きVAT登録を完了することができました。現在では英国のみならず、フランスでのVAT登録もお願いしているところです。

(クライアントA社様:EC販売業)

 

ケース2〜製造業ケース

当社ではドイツ企業から物品を購入し、それを日本の商社に販売し、最終的にはポーランドにある工場に納入します。その際、欧州でのVAT登録が必須であると聞き、オプティに問い合わせることにしました。実際に当社のスキームを分析してもらったところ、VAT登録国の国もいろいろな国を選定することができることが分かりました。当社としては、最も管理が楽な国を選定し、VAT登録を行いました。現在ではオプティを通じて月次の税務申告も行っています。

(クライアントB社様:製造業)

当社VAT登録サービスをご利用者の声

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VAT登録については、欧州の企業との打ち合わせの際に必要であると伺っていました。そこで、VAT登録を行うにあたって、いくつかの会社に打診をしました。その際、最も良く説明頂き、且つ金額面でも最も安価で対応頂いたのがオプティでした。

オプティではVAT登録に関して多くの実績があり、分からない点はその都度クリアにして頂きました。その結果、特に問題無く短期間でVAT番号を取得することができました。また、VAT登録以後は、定期的な税務申告もお願いしていました。今では欧州プロジェクトは一度終了したので、VAT番号を抹消しておりますが、またVAT番号を再取得する際はオプティにお願いしたいと思っています。

東様

巴工業株式会社

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