IOSSとは? 輸入ワンストップショップ制度(IOSS)について

 

IOSS越境ECに新たなVAT番号が誕生(IOSS)

越境ECは継続的なブームを経験しており、それゆえに驚異的な成長率を示しています。国境を越えて消費者にアプローチし、供給することがこれほど容易になったことはありません。しかし、国際的な電子商取引には、IT、物流、マーケティングだけでなく、あまり注目されていないテーマもあります。例えば、税金などです。

しかし、税金は越境ECの際に、確実に対応しなければいけない項目です。私たちは、IOSSとOSSという2つの新しいシステムを紹介して、貴社をサポートします。

IOSSはImport Onestop Shop、OSSはOnestop Shopの略であり、その対象となる取引が異なります。

これらの制度については2021年7月1日から実効となります。VAT登録のお問い合わせ

 

 

IOSSの背景として、コンプライアンス対応していない非EU企業の存在がありました

240_F_118133764_yi7Flhfk6t1RaKFqjt3FJxp6G2nJkNbY

2020年3月現在、コロナウィルスが世界中に蔓延し、世界各地で外出禁止となっています。
世界的な危機ではありますが、ポジティブな要因としては、ECでの売上が拡大している点です。

その一方で、世界に対して物品を販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。例えば、食品や化粧品を販売するなら、対象国の保健局が認める許可を取らなくてはならない、などです。このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。
現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールを無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。ましてや世界中で外国人セラーによる無申告問題が表面化しているため、外国人セラーに対してより厳格な対応となってきております。しかし現状としてまだまだ非EU企業の外国人セラーからは税申告してもらえない状態が続いています。

スクリーンショット 2021-05-11 13.54.57

この流れの中で、EUでは2021年7月より輸入ワンストップショップ制度(I-OSS)及びワンストップショップ制度(OSS)が導入されました。
I-OSS制度を利用すればEU27カ国の申告を1カ国で対応することが可能となります。また輸入VATが免除されるため、通関は劇的に短時間で対応することが可能となります。


このように、EUでは、VAT申告をしているコンプライアンスを遵守した越境EC販売者には優しく、コンプライアンスを無視する越境EC販売者には非常に厳しくなります。

VAT登録のお問い合わせ

このような方に(IOSS)

2353698

越境EC専業で売上拡大を目指す
個人・企業

個人の副業や本業で、日本国内や中国等から物を仕入れて、AmazonやRakuten, Zozo等のプラットフォーム上で、あるいはShopifyやBASE等の自社サイト上で販売する事例が多くあります。このような場合に、税金の問題、物流の問題、返品の問題、言語の問題等、様々な問題にぶつかります。
反面、これらの問題を相談する相手もおらず、情報を集めるだけでも骨の折れる作業となっています。当社では、このような個人の方や中小企業をご支援し越境EC販売を成功に導きます。
また、IOSS制度は、複数カ国でのVAT登録義務が発生しないため、初心者でも対応しやすいと思われます。是非当社にご相談くださいませ。
 
VAT登録のお問い合わせ

2258618

オンライン・マーケットプレイス

楽天やZozo、BUYMA等、国内でオンラインマーケットプレイス(販売者への場の提供)を行う企業にとって、欧州消費者への販売は大きな重荷が発生します。たとえ日本語で書かれて日本人に対して販売することが主目的のサイトであっても、欧州消費者へ150ユーロ以下の内在価値のモノをサイト上で販売されてしまった場合、出店者の代わりに現地での代理税務申告義務が発生します。
このため、日本企業が運営するであっても、欧州への消費者に物品販売が出来ないように設定するか、または当該オンラインマーケットプレイス自身が代理申告・代理納税する義務を理解し、コンプライアンスに基づき納税する必要があります。
VAT登録のお問い合わせ

IOSS

スクリーンショット 2021-05-11 13.54.57

IOSS制度とは

輸入ワンストップショップ(IOSS)によりEU全域での税申告をワンストップで対応

欧州連合では2021年7月1日より輸入ワンストップショップ制度(英語名称:Import One Stop Shop : 略称 IOSS)が導入されます。

欧州連合では、第三国から輸入される荷物あたりの内在価値が150ユーロ以下の資産(低価額商品)の通信販売については、輸入ワンストップショップ制度(Import One Stop Shop: IOSS)を利用することが可能となり、各国の加盟国毎に税申告を行う必要はなく、ワンストップで対応することが可能となります。

IOSS番号を有する国外通信事業者(欧州連合域外事業者)は、当該VATID番号を輸入通関までに輸入する加盟国の税関に対して提示することを条件に、輸入VATが免除されます。

IOSSが適用される取引としては、内在価値150ユーロ以下の欧州域外事業者から欧州域内の消費者への通信販売にのみ適用されます

IOSS制度は、輸入VATを免除し、国内VATを課税することを目的としています。このため、販売した時点で販売VATが課税されます。

尚、IOSS制度はあくまでも選択制であり、国外通信事業者は必ずしもIOSS制度を利用しなければならないという訳ではありません。

また、国外通信事業者がIOSS番号を登録・申告する場合、欧州域内の仲介者(Intermediary)により登録される必要があります。(間接登録)仲介者とは、EU 域外から輸入された通信販売を行う供給者またはみなし供給者が、VAT の支払い義務を負い、輸入ワンストップショップ制度に定められた義務を履行する 責任を負う者として、EU 域内に設立された者を指します。仲介者は EU で設立された課税対象者である必要があります。また、IOSSを仲介者によって間接登録する場合、国外通信事業者は仲介者設立のEU加盟国でIOSS登録を行う必要があります。

スクリーンショット 2021-05-11 18.13.59

 

事例)自社サイトで販売する日本セラーがドイツでIOSS登録を行う場合

IOSS番号により、1カ国での登録・申告で済む例

日本企業Jは自社サイトで物品を販売している。今般、日本企業Jはドイツ、イタリア、スウェーデンの消費者に対して自社サイトから物品を販売した。
この場合、IOSSを利用して申告する場合どのような対応となるか。

【解説】
この場合、日本セラーJ社はI-OSS制度を使うことで、150ユーロ以下の内在価値の商品については各国での税登録・税申告を行わなくても、EUで一つの番号を税登録し税申告を行えば良くなります。

なお、日本セラーJ社は販売時点で、ウェブサイト上で税額を表示しなければなりません。その際の税率は各加盟国の税率であり、軽減税率も適用可能です。

また、従来輸入時に掛かっていた輸入VATは掛からなくなりますが、販売時に税が課税され、納税義務が発生します。日本セラーJ社は仲介人を介して税申告を実施します。

(尚、欧州域内に在庫を保有する場合には、日本から欧州に自社物品の移動が発生するため輸入VATは発生します。)

 

 

IOSS利用の際に考慮しなければならない点

IOSSは通常のVAT登録に比べて有利な制度、しかし考慮しなければならない点も

IOSSは通常のVAT登録に比べて非常に有利な制度です。なぜなら、複数の欧州加盟国の消費者に物品販売を行う場合でも、一つのVAT申告だけで対応出来るからです。

ただし、いくつか考慮しなければならない点もあります。

679746

販売時に税額の表記

販売ボタンが押されてすぐに、税額を表示しなければなりません。このため、各国毎の税率を確認しシステムに登録しておく必要があります。

2170919

軽減税率対応

IOSS番号登録を行う場合には、軽減税率を利用することができます。このため、消費者にとっては格安で物品を購入することが可能です。但し、加盟国毎にどのような商品に対して軽減税率が適用されるかを熟知しておく必要があります。

134660
150ユーロ以上の場合の条件設定

IOSS利用の際には、150ユーロ以上の内在価値の物品販売に限られます。このため、150ユーロ以上の場合の条件も設定しておく必要があります。(なお、オプティでは150ユーロ以上も対応出来る特別な制度、スペシャルスキームもご用意しています。是非当社営業までお問い合わせくださいませ)。

814987
IOSS番号を物流会社へ通知

ひとたびIOSSを取得したら、物流会社にIOSS番号を伝える必要があります。このことにより輸入VATが免除され迅速な通関が可能となります。

VAT登録のお問い合わせ

IOSSで対応できないケースも、当社では対応するソリューションがあります

150ユーロ以下と150ユーロ超の大きな違い

IOSSは唯一の現実解

在庫が日本にある場合で、EUの消費者に販売する場合、IOSSは使いやすい制度です。なぜなら、150ユーロ以下の内在価値の販売であれば、EU27カ国全ての消費者に対して販売を行い、税申告を行うことが出来るからです。
IOSS制度はあくまでオプションです。すなわち、IOSSを利用しない方法もあるということです。しかしその場合、全てのEU諸国でVAT登録を行う必要があり、膨大な事務コストが発生してしまいます。このため、現実的にはIOSSしか選択肢が無い状態かと思います。

IOSSが対応できない150ユーロ以上

OPTI_Office_Logo

オプティならソリューションがあります

IOSSが対応できる国がEU全土27カ国であるとしても、対象金額は小包あたり150ユーロ以下に限られてしまいます。

小包あたり150ユーロという数字は、大口のセラーであったり、商品単価がある程度大きいとすぐに超えてしまう数字です。この場合、通常では販売国全てでVAT登録が必要となります。例えば、フランスでVAT登録、オランダでVAT登録、、などとです。

オプティでは、このような場合でも最小のVAT登録国で済む手法にて御対応しています。無駄に何カ国もVAT登録を行う必要がなくなります。
詳しくは是非当社の営業にお問い合わせくださいませ。

VAT登録のお問い合わせ

最近の税務のトピック

Courier man with cardboard boxes against logistics concept直送の無在庫販売でも現地VAT番号が必要に・・・

EUでは年間5500億ユーロのEC売上があり、このうちの960億ユーロは日本からEUへの越境ECを含めたクロスボーダー取引でした。
今まで多くの越境ECセラーはEU内にFBA倉庫を利用せず直送での無在庫販売を行っていました。理由として、欧州内に在庫を保有し、販売を行うと、現地での課税活動に該当しVAT番号が必要だからでした。
加えて、海外セラーはオンライン販売であるにも関わらず、購入者向けに商品ではなく個人的なプレゼントとして郵送をしていました。その際、物品価格も市場価値より低い金額で通関申告を行っていました。このため、EUでは本来課税するべき税が課税できず、現地の企業が著しく不利な状況に陥っていました。

これらの結果を受け、EUでは今後、既存の少額小包の輸入VAT免除措置を撤廃することにしました。また、直送の無在庫販売の場合には現地VAT番号が不要でしたが、これも撤廃され、直送販売の場合でも現地VAT番号が必要となりました。この変更は多くの日本人セラーを悩ませる問題になります。なぜなら多くの事業者が直送形態での物品販売であったからです。EUではこれらの税収効果を毎年70億ユーロ以上と見込んでいます。
なお現在、フランスやドイツなどの国ではVAT番号が無いセラーに対してはAmazonアカウントの凍結を迅速なスピードで進めています。一度Amazonアカウントが凍結されたら期限内に回復できないケースも有り、かつスピーディに番号取得する必要があるため、迅速な番号登録と過去の申告が求められます。

また、Amazon等のプラットフォーム販売以外の自社サイト上でのEC販売においても、現地のVAT登録が義務付けられています。詳しくはお問い合わせください。

VAT登録のお問い合わせ

当社が提供できる価値

945914
世界中の越境EC関連税法の知識

世界の市場で勝つためには越境EC関連の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社ではEU、北米、ASEANを含む世界中の越境ECに関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。

1157475
パートナー企業

越境ECの際は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、マーケットプレイスの他、物流業者、倉庫業者、ラベル貼り付け業者、ECコンサルタント、ウェブサイト構築業者、システム開発業者、翻訳企業、決裁業者など多くの企業と共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社の越境の越境ECのお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。

2329071
税務戦略・価格戦略・物流戦略

欧州VATは20−28%と高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化(控除・還付)を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。
また、物流面の設計により最適な倉庫地や輸入地も戦略策定致します。

1584892

スピーディな日本語での対応

時には、マーケットプレイスでのアカウント凍結や、現地税関での未通関問題、VAT番号の未登録等多くの問題が発生します。特にアカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。

1141779

オプティで一歩先の越境EC販売へ

当社では数多くの越境ECの成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界のECサイトで成功頂けるかという点を対応しておりました。是非当社サービスをご検討下さい。

VAT登録のお問い合わせ

当社の提供するサービス

VAT登録・申告・統計申告

businessman-working-thinking-business-concept-PDH3PS3-min

欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。

この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。

 

EORI登録

Industrial port at dawn at the Port of Casablanca, Morocco.-1

Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号)は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。

欧州マーケットプレイスにて現地FBA倉庫を利用して物品販売を実施する場合、EORI番号は必須となります。

IOSS登録・申告

Double exposure of businessman shows modern technology as concept

2021年7月1日導入の輸入ワンストップショップ制度(IOSS制度)の利用によりEU27カ国での税申告を一括で対応することが可能です。

 

IOSSが対応出来ないケースも

close up of businessman hand showing texture the world with digital social media network diagram concept Elements of this image furnished by NASA london city background

当社では150ユーロを超えるようなIOSSが対応出来ないケースでも対応し、最小限のVAT登録国で対応することが可能です。

このため、貴社は最大限に貴社のコアビジネスに注力頂けます。

還付申請・C/F改善

Container ship

欧州AmazonやeBay等のマーケットプレイスや自社サイトにて販売する際、現地の輸入VATが発生する場合がございます。輸入VATは商品価格の20%程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。

要件定義

business-people-listen-to-the-analysis-of-the-PNCXSUF-min

マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルECサイト構築の際の要件定義を支援します。

VAT登録のお問い合わせ

越境EC向け税務申告で確かな実績

Payoneer Forum

Payoneer フォーラム

AmazonやeBayでの受送金を対応する決裁業者大手であるPayoneer社。当社ではPayoneerが開催するPayoneerフォーラムに毎年出展させていただいております。
また、Payoneer社が作成するガイドへの執筆実績もあり、越境ECの税務を知識面で提供しています。

IMG_2370

Retail Without Borders

越境ECのフォーラム「Retail Without Borders」にて楽天株式会社、DHL社と共に当社代表の淵上が登壇致しました。300社以上の参加企業に対して国際間接税の観点での問題事例をご紹介しました。

スクリーンショット 2021-05-11 14.44.04

世界各地での税申告

当社ではEUやUK、米国、ASEAN等世界各地の税申告を対応しています。このため、ワンストップで貴社の越境ECの税務申告を支援することが可能です。地道に世界での申告体制を整えてきたのは当社の強みであり、他社では対応出来ない点だと思います。是非当社税申告サービスをご検討くださいませ。

 

VAT登録のお問い合わせ

 

 

お客様の声

609782

アカウント凍結も解除、本業に集中出来ました

5年ほどまえから欧州Amazonでカメラと周辺機器を販売しています。具体的には中国企業に生産委託した商品を現地で輸入し、現地FBA倉庫にて販売していました。

数年はVAT登録もせずに販売していましたが、それでは問題であるということで英国でのVAT登録を現地の海外ファームに依頼しました。金額は驚くほど安かったものの、レスポンスが悪く、知りたい点を質問しても返信がありませんでした。同時にアカウント凍結にもなり、改めてオプティにVAT登録を依頼しました。

オプティに変えてからは日本人の担当者が付き、全てがスムーズに進みました。コストだけを最優先するのではなく、自社の事業を真剣に考えて頂く会社とお付き合いしてくべきだったと思いました。

早速VAT登録は終了したため、後は本業を頑張るだけです。
今後とも宜しくお願いします。(越境EC法人、代表取締役、S様)

2037844

Amazonケース、自社ケース等の価格戦略をお願いしました

弊社では事業拡大を狙い、越境ECに進出すべく準備を進めています。
現在当社商品は日本国内のAmazonと楽天で販売しており、これを海外に展開していこうと思っていました。

また、既存のプラットフォームだけでなく、自社サイトでの販売も検討しており、価格設計戦略の他、IT開発の要件定義、その他コンサルティングにオプティさんを利用致しました。

世界では様々な税があり、専門家なしで全世界の複数の市場に販売することは難しいと感じました。
現在、クラウドでの自社マーケットプレイスをリリース前ですが、機能を拡張させ、利用者を増加させられたらと思っています。(製造業、営業部、N様)

代表者より

Aki

当社では創業以来、欧州Amazon向けのVAT登録を実務として毎年数多くの企業や個人に向けて対応し、10年間でのべ1000社以上にご利用頂くサービスとなりました。その間、撤退される企業や個人も数多く拝見させて頂きましたが、撤退される企業は撤退されるなりの理由があると感じています。つまり、撤退される企業はリソースと全社的な体制が欠如しているように思えます。
伸びている企業は綿密に勉強し、且つ人的・金銭的・時間的なリソースをつぎ込んでいます。
当社は税務面を対応させていただきますが、優良なセラーと撤退するセラーと数多く見てきた当社といたしましては、なるべく多くの日本企業が越境ECで成功していただきたいと考えております。是非貴社の越境EC事業を成功とすべくご支援させてください。

代表取締役 淵上 暁

Takuma

金融機関でグローバルなM&Aに従事していた私が選んだ道が、オプティでした。グローバル越境EC市場は売上の年成長率も15%前後と非常に好調であり、この分野でオプティは確固とした顧客基盤と過去に蓄積した経験があります。非効率で人手を介した税登録・税申告分野がITを駆使したTax Techとして生まれ変われば、日本企業のグローバル化に貢献できるという思いです。お客様の課題解決、すなわち面倒な税務申告の手間を減らし、お客様の売上に貢献できるよう全力で対応します。

共同代表 創業者 山崎 卓馬

VAT登録のお問い合わせ

会社概要

OPTI_logo

会社名 オプティ株式会社
住所 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
代表者 淵上 暁(代表取締役) 山崎 卓馬(共同代表取締役)
電話番号 03-4405-4220
営業時間 10:00-18:00(土日、祝祭日除く)
業務内容 国際税務コンサルティング、M&Aコンサルティング

 

税務コンプライアンスを遵守した持続可能な越境EC経営を支援
 
海外のマーケットプレイスで物品販売を行う際はたとえ非居住企業である日本の企業であれ個人であれ、必ず現地のVAT番号を取得し、定期的に税務申告及び納税義務があります。当社では大手企業500社以上の実績と官公庁へのアドバイザリーを含めた税務コンサルティングを強みとし、AmazonやeBay等マーケットプレイスの越境EC周りの税務サポートを強力に支援しております。これらの地域での税務登録や申告につきまして、国内屈指の実績を誇ります。
 
現在EUの税務当局では英国やドイツはじめ、越境ECの非居住企業セラーに狙いを絞っております。
たとえ一時的にVAT番号がない状態で販売を進めても、数年後に追徴課税が発生する例を多く見てきております。
そのような時、後から巨額の重加算税を支払うのではなく、事前に準備段階からご支援させて頂ければと常々思います。
 
当社は税務面を無視した個人のAmazonセラーは相手にしません。当社は税務面でのコンプライアンスを重視した当たり前の経営を行っている企業様と持続可能なお付き合いをさせていただいております。結果、多くの企業様にご選択頂いております。
 
是非コンプライアンスに基づいた越境EC展開をご支援させてください。

越境ECのVAT登録・VAT申告をご検討中の方はこちら

VAT登録のお問い合わせ

対象者:すでにAmazon等のマーケットプレイスや自社サイトで海外向けに販売している個人や企業
対象者:VAT登録・VAT申告を検討している個人や企業、またアカウントが凍結された個人や企業
対象者:海外税務当局から支払い督促を受領し早急に返答しなければならない個人や企業
対象者:すでに予算と期日および体制が決まり越境ECを本格的に取り組む個人や企業

越境ECについてまだ勉強段階で進出はまだ先の方はこちら

越境ECの付加価値税(PDF資料)

対象者:今すぐには越境ECを行わないが、将来検討している企業
対象者:予算と期日がまだ決まっていないが周辺の情報集めをしたい個人や企業