はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】デジタル化と海外の税務について教えて下さい
【A】コロナの影響により、多くの企業がデジタル化にシフトしています。このようなデジタル化はDX（デジタルトランスフォーメーション）、またはデジタルシフトとも言われます。
デジタル化には、企業側のデジタル化の他、税務行政を執行する税務署側もデジタル化が進んでいます。
日本は世界の中でもデジタル化が遅れているとの論調が昨今話題になっており、企業・行政共にデジタル化に進んでいこうという流れがあります。
このような中、例えばIT企業などの例としては、アプリやデータベース販売を世界に対して販売するようなビジネスがあるとします。このような場合において、世界の消費者相手のビジネスであるため、売上の拡大に繋がるといったポジティブな面の他、これらの販売地での間接税申告（VAT申告、売上税申告、GST申告等）が必要となる場合があります。
例えば欧州の場合では、OSS（One Stop Shop）制度という制度があり、当該制度により一元的にVAT申告を行うことが可能です。（下記ご参照）
また、米国向けのデジタルサービス販売の際は、売上税申告が必要な場合があります。
デジタル化は販売企業にとってはグローバルでの売上拡大には繋がります。その一方で、世界各地での税申告も気にして動く必要があります。売上が発生するポジティブな側面の他、現地での税申告義務が発生しているかも知れません。このため事前の税務分析が必須となります。
当社ではデジタル化の際の国際間接税アドバイザリーや各国の税申告支援を行っています。また、販売者だけでなく、（物販・デジタル共に）プラットフォーマー企業のDX税制についても対応が可能です。世界に向けたデジタルサービス展開の際は是非当社にご用命くださいませ。
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