VAT登録・VAT申告サービス(月次/年次)

日本企業が欧州での経済活動の際、VAT法上での課税活動であると認められた場合、
たとえ非EU企業である日本企業であっても現地でのVAT登録(付加価値税登録)及び税務申告を行わなければなりません。
当社ではVAT登録やVAT申告のみならず、これらの課税関係の可否を確認し、回避策までご提案します。
是非当社VAT登録サービスをご利用ください。
 
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VAT登録とは

VAT登録(付加価値税登録)は、間接税の税番号登録のことです。
発展途上国ではVAT番号のみの登録が不可能であることが多いのですが、欧州をはじめ先進諸国では法人税の支払いとは別に、間接税の課税及び納付のために、間接税の税番号の登録が認められています。
この番号をVAT番号(付加価値税番号)と呼びます。
日本企業でも欧州のVAT番号を保有することが可能ですし、また場合によっては義務として保有し、課税し、VATを納付しなければなりません。
当社ではVAT番号の登録及び申告を支援しています。

VAT登録が必要な例

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物品販売

 

欧州域内で物品を販売する場合

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デジタルサービスの提供

EU域内向けのアプリ販売(有償)や電子書籍販売など。

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役務提供

 

課税活動であると見なされる役務提供。

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ECでの販売

 

アマゾンなど、ECサイトでの物品販売(諸条件あり)下記にECサイト販売の例の動画を掲載しますのでご覧ください。

まずはお気軽にお問い合わせください

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VAT登録サービスの内容

現地の税務当局に課税事業者としてVAT登録申請を行い、貴社固有のVAT番号(税番号)を取得します。

VAT登録に必要な情報や書類は登録国によって異なっており、複雑で準備に時間が掛かりますが、当社では分かりやすくご説明し貴社が最短でVAT登録・VAT番号が取得できるようサポートします。

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日本語フォーマット及び必要書類リストの提供

VAT登録に必要な情報及び書類を日本語でご説明します。

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キックオフミーティングの開催

オンライン会議でVAT登録の進め方や必要情報及び書類についてご説明し質疑応答のお時間を設けます。

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お客様からの質問のご対応

お客様からのご質問に対応します。また、よくあるご質問のデータベースをご提供します。

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現地提携先と内容確認

当社及び現地提携先と必要情報及び必要書類に問題がないか確認をします。

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VAT登録を税務当局に申請

VAT登録を税務当局に申請します。

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税務当局とのやり取り

VAT登録申請後の税務当局とのやり取りは当社で対応します。

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VAT番号の取得

VAT登録が完了後、VAT番号をご連絡します。
また、VAT申告についてご案内します。

VAT申告サービスの内容

VAT登録を行うと定期的にVAT申告を行う必要があります。

VAT申告は、売上データの用意やVAT申告書の作成、VATの計算、VATの納付を定期的に短期間で行う必要があります。

当社では複数のチェック体制やスケジュール管理を行い正確に申告する体制を整えております。
また、お支払いに関しても、月次払い、年次払いとあり、資金的な余裕が無い企業様もご利用頂きやすくなっております。

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日本語フォーマット及び必要書類リスト

VAT申告に必要な情報及び書類、申告スケジュールを日本語でご案内します。

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お客様からの質問のご対応

お客様からのご質問に対応します。また、よくあるご質問のデータベースをご提供します。

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現地提携先と内容確認

当社及び現地提携先と必要情報及び必要書類に問題がないか確認をします。

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申告書類の作成

申告書ドラフトを作成しお客様に承認いただきます。

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申告額と納付先のご連絡

申告額、納付先、期日をご連絡します。

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税務当局への申告

税務当局に期日までに申告します。

対応国

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イギリス
ドイツ
フランス
スペイン
イタリア
オランダ
チェコ
ポーランド
スウェーデン
デンマーク

アジアなどその他多数の国々に対応
※詳細はお問い合わせください。

オーストリア
ロシア
オーストラリア
アメリカ各州

費用と支払い期限

お手頃なエントリープランからプレミアムなプランまでご用意しております。
また、支払い期限も一括払いと月次払いと選択できます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

VAT登録・VAT申告の詳細はお問い合わせください

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税務スキーム分析

欧州で物品の提供やサービスの提供等を行う会社や、現地での輸出入を行う会社については、税番号(例:VAT番号等)の取得が必要となる場合があります。当社では貴社のビジネススキームを税務上の観点から分析します。そしてその結果、貴社のニーズに即して、税番取得国を選定したり、税番を取得しないで済む方法を税務スキームを構築します。

VAT登録・税務申告

欧州で物品の提供やサービスの提供等を行う会社や、現地での輸出入を行う会社については、VAT番号の取得が必要となります。当社ではEU全28カ国でのVAT登録の他、現地での輸出入に必要なEORI番号登録も支援しています。

この他、定期的な税務申告(VAT申告)や統計申告も対応しています。

 

VAT登録は欧州ビジネスのパスポート

VAT番号の取得は欧州でのビジネスのパスポートとなります。欧州で物品やサービスを有償提供する場合、多くの国で現地でのVAT番号が必要となってきます。これらの番号を取得さえすれば、その後欧州での物品売買等、多くのケースでVAT番号を利用することが出来ます。

すなわち、VAT登録は欧州ビジネスのパスポートであるとも言えます。

コンプライアンス強化にも

欧州でビジネスを行う際には、VAT番号が必要となります。これらの番号を取得してビジネスを行うことにより信頼とコンプライアンス強化を内外に知らせることが出来ます。

VAT登録・VAT申告に関するお問い合わせはこちら

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VAT登録の際の事前課税関係分析

Courier man with cardboard boxes against logistics concept

貴社の経済活動を様々な視点から分析し、最終的に貴社のVAT登録の必要性を確認致します。貴社がたとえ支店や事務所等の拠点をEUに有していない場合でも、VAT法上の恒久的施設があると認められる場合、現地でのVAT登録の必要性があります。また逆に、既に過去にVAT登録をしている場合でも、現在は不要になっているケースもあります。課税地の判断は様々な判断要素が含まれ、非常に複雑です。付加価値税の専門家ですら判断が分かれる場合もあります。弊社では世界各国のVAT専門業者や税理士法人と提携し、現地での最新の事例と税法を基準として判断し、精度と客観性の高い課税分析を実施しております。

【参考】

タックス・プランニング - オプティ株式会社

VAT登録国の最適化

Industrial port at dawn at the Port of Casablanca, Morocco.-1VATを熟知していない会社にVAT登録を頼む場合、あるいはある国一カ国の会計事務所を使ってVAT登録を頼む場合、VAT登録国の選定や物流の最適化までは気が回らない場合が多くあります。また逆に大手会計事務所にVAT登録地の最適化を依頼した場合、非常に高額の報酬を請求されたり、時間ばかりが掛かり早急に対応して頂けないケースもあります。

弊社では、当該分野にて10年以上国内外の様々なVAT案件を扱うコンサルタントが対応し、提案力・グローバル対応に自信があり、これらの会社で満足頂けなかった企業に重宝頂いております。

  • 提案力
    • VAT登録が1カ国で済むところを、何カ国も登録している場合はありませんか?
    • 貴社の実情に合わせて、コストと手間を削減出来るようなスキームをご提案させて頂きます。
    • 他社様をご利用頂いている企業でも弊社にて現在のスキームを診断し、スキームの判断や意見書の作成を行います。
  • グローバル対応
    • 欧州28カ国に提携事務所があり、全ての国のローカル事情を知りえたご提案を行うことが可能です。
    • 一カ国だけの判断ではなく、グローバルな税務コンサルティングを行うことが可能です。
    • SAPやOracleなどへの税務エンジンの連携など、ITを駆使した対応が可能です。

弊社では、VAT登録により貴社の欧州ビジネスをサポートさせて頂きます。是非一度貴社の課税関係を診断させてください。弊社ではJETRO(日本貿易振興機構)様のウェブサイトでの欧州付加価値税の記事の対応やコンサルティングを対応しているメンバーが直接お客様の悩みや課題をお伺いします。

欧州物流戦略の策定

Portrait of manual worker and manager scanning package in the warehouse

VAT登録は、クライアント企業様からすれば「一回限りのお取引の際の通過点」のようなものかもしれません。ところがもし欧州での一年以上の長期的なビジネスをお考えの場合、それがたとえECサイトでの物品販売といった比較的少額な取引のものであっても、VAT登録国や契約内容、物流条件等を最初にきちんと選定することも貴社の物流・商流改善のための大きな施策となります。ましてや、製造業での商流などの場合、月額で億円規模以上のビジネスの場合尚更です。

  • 例えば、欧州のVAT番号を使うことにより税還付メリットを享受することが出来ますし、または、預託在庫やVAT倉庫、リバースチャージ等の制度を利用して様々な税務の最適化を行うことが出来ます。加えて、各現地法人の請求業務等を一括化したシェアードサービス等の再構築まで踏み込めば、さらに効果的なVAT対策の対応が可能です。

税務面の最適化とともに、貴社のシステム面(ERPシステム)への反映も行うことが出来ます。また、税務エンジンの導入により、最適な税額を自動的に計算することも可能となります。(実際のERPシステムのカスタマイズに関しては貴社のシステム担当及びシステム会社と対応することも可能です。)

このように弊社では、物流、商流、課税関係等様々な面を考慮し、最適な登録国を貴社にアドバイスし、欧州における貴社のビジネスを強力にサポートし、欧州域内での売上拡大の施策を税務面のみならず、分析や戦略面でも対応させて頂きます。

輸送手配、インコタームズ、契約形態のアドバイス

Woman meeting financial adviser in office

欧州VAT法では、「誰が」「どのような条件で」輸送手配を行っているのかが非常に重要になってきます。当社では、貴社の想定する取引内容を詳細に確認した上で、VAT登録可否のアドバイスを行います。VAT登録が不要であれば正直にお伝えいたしますし、たとえVAT登録が必要である場合でも最適なVAT登録国をご提案させて頂きます。

また、国際物流の契約で使われるインコタームズなどについても、貴社での取り組み内容をお伺いし、アドバイスさせて頂きます。インコタームズや物流手配の条件一つ取っても、VAT登録国が変わってしまいますので注意が必要です。

  • 代表的なインコタームズ
    Eグループ(出荷条件):
    例)EXW(出荷条件:工場渡し)
    Fグループ(主要運送費買主負担条件):
    例)FOB(本船渡し:船)、FCA(運送人渡し:陸海空)
    Cグループ(主要運送費込条件):
    例)CFR(船)、CIF(船)、CPT(陸海空)、CIP(陸海空)
    Dグループ(到着条件):
    例)DDU(陸海空、関税は輸入者負担)、DDP(陸海空:関税は輸出者負担)
  • インコタームズやVAT倉庫・預託在庫システムの利用等で、VAT登録の有無が変わる程のインパクトがあります。
    実際の欧州ビジネス開始以前には課税関係をきちんと調査しておく必要があります。

 

【参考】

欧州における輸入コストの削減 - オプティ株式会社

VAT登録のための必要書類準備

woman investment consultant analyzing company annual financial report balance sheet statement working with documents graphs. Stock market, office, tax, education concept. Hands with charts papers

もし貴社がVAT登録の必要性がある場合、業務委託契約締結後、貴社よりVAT登録に必要な必要書類を受領し、該当国の税務署に申請いたします。必要書類につきましては、国によりその要件は異なりますが、一例として日本の管轄税務署が発行する居住者証明書や、商業登記簿謄本等、貴社から弊社への委任状等が必要となります。弊社では、貴社から受領した必要書類を確認し、不備が無いか調査致します、登録する国によっては書類を翻訳する必要があり、これら翻訳の対応も行います。(当社にて翻訳を行う場合、別途料金が発生致します。)

税務代理人指定

Smiling businessman sitting with laptop at office

VAT登録の登録国によっては、現地の税務代理人を立てる必要があります。弊社では、大手会計事務所勤務のネットワークを利用し、欧州全土に様々なネットワークを構築しており、現地の税務代理人が必要な場合でもEU28カ国全ての地域でご対応することが可能です。また、これら提携企業については、弊社独自の様々な視点でチェックした会計事務所となり、大手会計事務所と同様のサービスを格安な料金でご対応させて頂いております。

税務代理人制度の利用例

当社ではオランダにて現地法人を保有し、税務代理人の制度を活用することが可能です。このため、欧州域内において税務代理人(当社オランダ法人)のVAT番号を利用することにより、輸入に掛かるVATを免除することが可能です。もし欧州域内での物品供給を考えておりましたらぜひ当社の限定税務代理人制度をご利用くだし。

費用

Businessman holding opened book with glass glowing light bulb

VAT登録及びVAT申告に掛る費用につきましては直接ご連絡ください。
貴社の商流をお伺いさせて頂いた上でお見積りさせて頂きます。

これは対象国やスキームにより、金額が変わる点があること、複数国の複数の拠点での税務コスト最適化が必要な場合、別途時間当たりのコンサルティング料金及び所要時間数を事前にご提示させて頂く場合がございます。

また、当社ではクレジットカードでのお支払いも受け付けております。もしご希望の方はお伝え下さい。

<選択できる支払い方法>
・クレジットカード払い(一括の場合のみ)
・銀行送金(一括支払い、年次支払い両方でご利用いただけます)

 

VAT登録についての貴社メリット

Young businesswoman measuring something with big ruler

VAT登録」、つまり付加価値税番号の取得による貴社のメリットは、「欧州でのビジネスチャンスの拡大」です。もし貴社が欧州域内での取引を考えている際、VATナンバー()があれば様々なメリットがあります。

例えば、VAT番号を1カ国で取得しておけば、特別な簡素化規定により、欧州域内でのある国の業者から仕入れて、別の国の業者に販売する時などに当該VAT番号を利用することが出来ます。

また、欧州域内の最終消費者に対して物品やデータなどを販売したい場合にもVAT番号は必要となります。当社では欧州28カ国全ての国において、貴社のVAT番号の取得を実施致します。欧州域内でのビジネスをお考えの企業様はお問い合わせくださいませ。

関連E-book

はじめてのVAT登録 はじめてのVAT還付  デジタル化と税務

関連するお客様の声

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ケース1〜越境EC販売ケース

当社ではAmazon.ukを利用してEU域内に対して物品を販売する予定でした。このため、VAT登録が必要となり、オプティを利用させて頂きました。VAT登録には様々な必要書類が必要でしたが、丁寧に教えて頂きVAT登録を完了することができました。現在では英国のみならず、フランスでのVAT登録もお願いしているところです。

(クライアントA社様:EC販売業)

 

ケース2〜製造業ケース

当社ではドイツ企業から物品を購入し、それを日本の商社に販売し、最終的にはポーランドにある工場に納入します。その際、欧州でのVAT登録が必須であると聞き、オプティに問い合わせることにしました。実際に当社のスキームを分析してもらったところ、VAT登録国の国もいろいろな国を選定することができることが分かりました。当社としては、最も管理が楽な国を選定し、VAT登録を行いました。現在ではオプティを通じて月次の税務申告も行っています。

(クライアントB社様:製造業)

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