VATとは、Value Added Taxの略で、日本語では付加価値税と訳します。付加価値税は、日本の消費税同様の間接税となります。例えば、欧州で言えば、17％〜27％程と、日本の消費税の税率である10%と比べて高率となります。

当社では欧州付加価値税を中心とした税務コンプライアンス、税務アドバイザリーをご提供しております。お気軽にお問い合わせください。

欧州VAT指令に定められている課税活動が行われている場合、欧州にてVAT番号を取得し、納税を行う必要があります。

例えば、ドイツのサプライヤーA社から日本のB社が物品を購入し、ドイツのC社に対して販売するケースがあるとします。このようなケースで、物品がA社からC社に対して直送されたとします。

このような時、日本のB社はドイツ国内での物品販売が行われていることになり、日本企業であってもドイツ国内にてVAT番号を取得する必要があります。

当社では各国のVAT登録、VAT申告サービスをご提供しております。お気軽にお問い合わせください。

欧州への出張経費や役務の提供等に課税されているVAT（付加価値税）は適切な方法で還付を行うことにより全額を取り戻すことが可能です。

当社では欧州のみならず世界各地でのVAT還付を実施しています。VATは法人税などの直接税と異なり、付加価値税は売上に対して課税される税金です。そしてその料率は売上の15-25％にも上ります。これだけのコストを合法且つ確実に削減出来るのであれば取り組まない手は無いのではないでしょうか?

旅行経費（Ｔ＆Ｅ：Travel Expense)やその他の経費について、金額や品目、還付実績など、当社開発システムにて直感的に理解しやすい画面にて管理することが出来ます。このことにより、付加価値税の還付によるコスト削減以外にも、業務効率化によるコスト削減を見込むことが出来ます。

IOSSとは、Import Onestop Shopの略であり、日本語では輸入ワンストップ制度と呼ばれます。

当該IOSS制度は2021年7月1日から施行され、当社ではIOSS登録及びIOSS申告をご支援しております。

IOSSの制度として、在庫が非EU地域にあり、この在庫をEU域内消費者に販売する場合、且つ販売価格（内在価格）が150ユーロ以下の場合、通常のVAT番号ではなくIOSS番号での申告で足りるという制度です。

当該IOSS番号を使えば、複数のEU加盟国でのVAT登録が必要な場合でも、150ユーロ以下の取引であればIOSS番号一つで足りることになります。

IOSSのメリットは大きく言うと下記の4点です。

1. 軽減税率の利用が可能になる点
2. ワンストップで1カ国で申告が可能となる点
3. 輸入VATがかからない点
4. 輸入通関に時間がかからない点

EORI番号とは、Economic Operators Registration and Identificationの略で、事業者登録・識別（EORI）システムと呼ばれています。当社ではEORI番号の取得代行を行っています。

EORI番号とは、2 文字のアルファベットからなる国番号と、それに続く 14 あるいは 15ケタの数字とアルファベットで構成され、一加盟国で取得した番号はその他の加盟国内でも有効となります。EORI ナンバーの導入により、通関手続きの際の企業の識別や税関当局間の連絡が容易になるため、事業者の負担を削減し、迅速かつ円滑な手続きの処理が可能となります。

EU 域内の事業者は、事業を行なおうとしている加盟国内税関当局において EORI ナンバーを取得しなければなりません。また、EU 域外の事業者についても、EU 域内で関税申告、AEO の申請、簡素化関税手続きの申請を行う場合は、最初に手続きを行う加盟国の税関当局において同番号を取得する必要があります。基本的に事業者は事業開始前に EORI ナンバーの申請を行わねばなりません。

なお、当社ではVAT番号の取得の他、EORI番号の取得も対応しています。お気軽にお問い合わせください。

VAT登録、IOSS登録は個人事業主様でも可能です。但し必要な情報や書類が異なります。詳細はお問い合わせください。