越境ECの現地間接税登録申請サポート

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AmazonやE-bay、自社サイトでの海外向けEC(越境EC)の税務申告を支援します

欧州のAmazonでの物品販売の際、現地の税番号である「VAT番号」の入力が求められます。EU諸国では非EU企業によるEU域内への物品販売の際にVAT登録を義務付けており、これを怠ると追徴税が請求されたり、Amazonのアカウント凍結(サスペンド)されたりします。また、法改正により今後は直送の場合でもVAT登録が必要となります。

越境EC販売は急成長の分野で今後も成長が見込めます。一報、現地制度の理解や実際の対応は困難で、専門家でなければ判断に膨大な時間が掛かります。
このため、仕入れやページ作成、配送といった主業務に取りかかれず、国別・対象別と税率を変更するなど、日本よりも複雑な税制を理解することに無駄な時間が掛かります。
当社では越境ECに特化した税務登録・税務申告を越境ECの黎明期から創業以来10年間実施しています。このためスピーディな税登録や税申告が実現でき、貴社はコア・バリューに集中できます。是非オプティの越境EC向けVAT登録サービスをご検討ください。

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はじめに

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昨今、欧州Amazonや米国Amazon、eBayといったマーケットプレイスの他、ShopifyやWooCommerce等を利用して世界の市場にEC販売する事例が多くあります。
このように国を超えて商品を販売するようなビジネスは、昨今「越境EC」(えっきょういーしー)と呼ばれています。
通常のEコマースと異なり、日本ではなく世界の消費者に対して販売している点が特徴です。

日本ではよく知られているAmazonですが、世界でも売上を拡大していっています。家にいながらにしてショッピングをすることが出来る生活スタイルは、先進諸国だけでなく発展途上の国でも当たり前になってきています。このため、Amazonだけでなく、eBayやRakutenなど、その他のマーケットプレイスサイトでの売上や流通数は増加しています。

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2020年3月現在、コロナウィルスが世界中に蔓延し、世界各地で外出禁止となっています。
世界的な危機ではありますが、ポジティブな要因としては、ECでの売上が拡大している点です。

その一方で、世界に対して物品を販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。例えば、食品や化粧品を販売するなら、対象国の保健局が認める許可を取らなくてはならない、などです。このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。
現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールを無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。ましてや世界中で外国人セラーによる無申告問題が表面化しているため、外国人セラーに対してより厳格な対応となってきております。


今後のビジネスとして確実に売上増が見込める越境ECですが、複雑な点が山程あります。オプティでは、越境ECについて10年の知見があり、現地での税務登録や税務申告も国内トップクラスの実績を誇ります。売上拡大を目指す貴社のサポートを支援させて頂きます。

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このような方に

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越境EC専業で売上拡大を目指す
個人・中小企業

個人の副業や本業で、日本国内や中国等から物を仕入れて、米国Amazonや欧州Amazonで販売する事例が多くあります。このような場合に、税金の問題、物流の問題、返品の問題、言語の問題等、様々な問題にぶつかります。
反面、これらの問題を相談する相手もおらず、情報を集めるだけでも骨の折れる作業となっています。当社では、このような個人の方や中小企業をご支援しAmazonを中心としたマーケットプレイスでの販売を成功に導きます。
 
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既存ビジネスの他に収益拡大を狙う
大企業(製造業・卸売業)

既存ビジネスだけでなく、縮小する国内市場ではなく、拡大していく世界のEC市場で自社製品を販売する中堅企業や大手企業が増加しております。10年前は現地に拠点を有しなければならなかったビジネスでも、今ならネットで簡単に実現出来てしまいます。反面、大手企業であればあるほど、コンプライアンスの遵守義務の他、少物流が複雑化します。大手企業向けのコンサルティングを得意とする当社では詳細なFS、及び貴社のEC戦略を支援します。
 
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越境ECの市場と動向

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EC市場は6年間で5倍の規模に(年率計算27.3%)

2014年から2020年で市場規模は5倍の約10億ドル、利用者は9億人に

Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。

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アジア・西欧・北米市場が3分

アジア太平洋地域が41%、欧州含む西欧が25%、北米が22%

同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22%となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。

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Amazonおよび海外セラーへの課税強化へ

税逃れをするAmazonへ欧州連合は追徴税、未申告セラーへの追徴税

越境ECが活況を呈している中、Amazon社やGoogle社は複雑な税務スキームを駆使して世界で支払う税額を大幅に減らすことに成功しました。このような流れの中、OECDではグローバル企業における税スキームを駆使した税額の最適化(削減)について問題提起しました。
また、海外セラーが欧州連合各国でEC販売をしている際、VAT課税・VAT納税を行っておらず、これらの無申告問題が問題となり、2021年には法制度改正によりこれらの無申告セラーへの課税強化が掲げられました。

 

ショッピファイとAmazonの税務Shopify(ショッピファイ)とAmazonの税務

自社ECも発展

ShopifyやWooCommerce、自社サイトでの販売も活況

今までモール型と呼ばれるAmazonやeBay等が主流として発展してきた越境ECについても、今年はShopifyやWooCommerceの他、様々な越境ECサービスが活況を呈しています。コロナによる影響もあり、越境EC全般で売上が伸長しており、Walmart等の大手スーパーもShopifyでECサイト構築しているとのことです。

また日本企業もコロナの影響で、ECにようやく注力してきた感があります。

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越境EC経営の難しい点

越境ECの難しい点

経済産業省が平成31年5月に発行した平成30年度「我が国におけるデータ駆動型社会に掛かる基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)において、越境ECの難しい点が記載されています。国内での物販企業にとって、EC販売という壁の他、海外向けEC販売の壁という二重の壁が広がることになります。

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価格戦略

現地の実情に即した価格で挑むことが出来るか。競合他社と比較して価格競争力があるか。為替変動リスクを考慮した利益構造や価格設定ができるか。マージンの決定方法は適正か。

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言語対応

言語の壁は越境ECの大きな障害となるが、サイト内の言語はネイティブから見て不自然の無い翻訳か。

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社内体制

越境EC販売についての社内体制整備は構築できているか。外部パートナーとの見極め、連携は出来ているか。

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物流

現地消費者のニーズに合わせた配送オプションを用意しているか。どうすれば個別宅配の料金を下げられるか。どうすればリードタイムを短縮化できるか。

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返品対応

返品倉庫の確保など、返品に伴う返送業務の対策を講じているか。返品時の税務申告豊富は理解しているか。

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現地の法制度

現地の最新の法制度、例えば現地の税務申告のしきい値や税務登録義務、申告義務発生国、販売許可品目など理解しているか。

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越境ECで困難に直面した事例

価格戦略の失敗(英国)

UK_flag現地の税額を事前に把握出来なかった例

当社にご相談頂いた事例で、税金を含めた価格戦略を対応できずに撤退された例があります。
現地で掛かる輸入VATを還付できないコストとして上代設定を行い、また輸入VATの還付も実施しなかった結果、競合他社と比較して圧倒的に高い金額となり、売上も当初より不振を極め撤退されてしまいました。

現地の税額は多大なコストとなりますが、還付や控除の対象となります。事前の価格設計が重要です。

3年間のVAT無申告の事例(ドイツ)

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3年間VAT無申告でアカウント凍結及び税務調査

当社にご相談頂いた別の事例で、VAT番号を無登録で3年ほどAmazonドイツで販売を行っていた日本企業がありました。ドイツ税務当局がAmazonドイツに対して外国人セラー(個人・企業)の情報開示を求めた際にVATの過去の無申告が発覚し、過去3年間の売上の19%にあたる数千万円規模のVATと延滞税も含めてを払わなければなりませんでした。
しかし当該企業では税務当局への対応が遅かったり無視していたりしたため、アカウントも凍結されました。
通常無申告のケースでも当社は対応していますが、このケースは非常に悪質なケースであったため当社としても対応をお断りしました。

たとアカウントを凍結または自主的に閉鎖したとしても、VATの支払い義務は無くなりません。EUにとってVATは最大の基幹税目であり、こと外国人セラーの無申告問題はドイツ国内での国会でも議論される内容であり、国全体として厳格に対応しています。よってアカウントを凍結したから税の支払い義務が免れる訳でもなく、日に日に支払わなければならない税額が金利が付いて増幅されます。後で発覚して対応しても購入者に課税できるはずもなく単なるコストになります。
このため、コンプライアンスに最初から税登録を行い、適切に申告を実施することが最大のリスクヘッジとなります。

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最近の税務のトピック

Courier man with cardboard boxes against logistics concept直送の無在庫販売でも現地VAT番号が必要に・・・

EUでは年間5500億ユーロのEC売上があり、このうちの960億ユーロは日本からEUへの越境ECを含めたクロスボーダー取引でした。
今まで多くの越境ECセラーはEU内にFBA倉庫を利用せず直送での無在庫販売を行っていました。理由として、欧州内に在庫を保有し、販売を行うと、現地での課税活動に該当しVAT番号が必要だからでした。
加えて、海外セラーはオンライン販売であるにも関わらず、購入者向けに商品ではなく個人的なプレゼントとして郵送をしていました。その際、物品価格も市場価値より低い金額で通関申告を行っていました。このため、EUでは本来課税するべき税が課税できず、現地の企業が著しく不利な状況に陥っていました。

これらの結果を受け、EUでは今後、既存の少額小包の輸入VAT免除措置を撤廃することにしました。また、直送の無在庫販売の場合には現地VAT番号が不要でしたが、これも撤廃され、直送販売の場合でも現地VAT番号が必要となりました。この変更は多くの日本人セラーを悩ませる問題になります。なぜなら多くの事業者が直送形態での物品販売であったからです。EUではこれらの税収効果を毎年70億ユーロ以上と見込んでいます。
なお現在、フランスやドイツなどの国ではVAT番号が無いセラーに対してはAmazonアカウントの凍結を迅速なスピードで進めています。一度Amazonアカウントが凍結されたら期限内に回復できないケースも有り、かつスピーディに番号取得する必要があるため、迅速な番号登録と過去の申告が求められます。

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当社が提供できる価値

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世界中の越境EC関連税法の知識

世界の市場で勝つためには越境EC関連の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社では世界中の越境ECに関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。

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パートナー企業

越境ECの際は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、マーケットプレイスの他、物流業者、倉庫業者、ラベル貼り付け業者、ECコンサルタント、ウェブサイト構築業者、システム開発業者、翻訳企業、決裁業者など多くの企業と共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社の越境の越境ECのお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。

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税務戦略・価格戦略・物流戦略

欧州VATは20−28%と高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化(控除・還付)を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。
また、物流面の設計により最適な倉庫地や輸入地も戦略策定致します。

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スピーディな日本語での対応

時には、マーケットプレイスでのアカウント凍結や、現地税関での未通関問題、VAT番号の未登録等多くの問題が発生します。特にアカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。

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オプティで一歩先の越境EC販売へ

当社では数多くの越境ECの成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界のECサイトで成功頂けるかという点を対応しておりました。是非当社サービスをご検討下さい。

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当社の提供するサービス

VAT登録・申告・統計申告

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欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。

この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。

 

EORI登録

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Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号)は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。

欧州マーケットプレイスにて現地FBA倉庫を利用して物品販売を実施する場合、EORI番号は必須となります。

税務アドバイス

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直送販売、FBA販売、EFN販売、PanEUプログラム販売、3PL代行販売等、スキーム毎の課税方法を説明。貴社が無駄な税コストが掛からない最適な価格戦略を支援します。

 

Amazonデータ自動申告

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当社ではAmazon.ukに関するVAT登録及びVAT申告を多く取り扱っております。このため、単なる税務コンサルティングではなく、欧州Amazonの実態に即した申告を行うことが可能です。

その一つがAmazonの取引データからの自動申告。当社ではお客様の取引データから自動的に仕向地や購入者毎に異なる課税処理を行います。

還付申請・C/F改善

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欧州AmazonやeBay等のマーケットプレイスや自社サイトにて販売する際、現地の輸入VATが発生する場合がございます。輸入VATは商品価格の20%程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。

要件定義

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マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルECサイト構築の際の要件定義を支援します。

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越境EC向け税務申告で確かな実績

Payoneer Forum

Payoneer フォーラム

AmazonやeBayでの受送金を対応する決裁業者大手であるPayoneer社。当社ではPayoneerが開催するPayoneerフォーラムに毎年出展させていただいております。
また、Payoneer社が作成するガイドへの執筆実績もあり、越境ECの税務を知識面で提供しています。

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Retail Without Borders

越境ECのフォーラム「Retail Without Borders」にて楽天株式会社、DHL社と共に当社代表の淵上が登壇致しました。300社以上の参加企業に対して国際間接税の観点での問題事例をご紹介しました。

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世界各地での学会参加

当社では毎年4回程、世界各地の国際税務のカンファレンスや学会に参加しています。
またこれらのカンファレンスや学会でも講師を努めています。越境EC関係の税務に関しては対象国が多く、かつプラットフォーマー関連税務、セラー関連税務、その他周辺知識についても絶えず知識をアップデートしなければなりません。

当社では顧問企業の成長に寄与すべく最新の情報を常に顧問企業に対して提供しています。

 

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お客様の声

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アカウント凍結も解除、本業に集中出来ました

5年ほどまえから欧州Amazonでカメラと周辺機器を販売しています。具体的には中国企業に生産委託した商品を現地で輸入し、現地FBA倉庫にて販売していました。

数年はVAT登録もせずに販売していましたが、それでは問題であるということで英国でのVAT登録を現地の海外ファームに依頼しました。金額は驚くほど安かったものの、レスポンスが悪く、知りたい点を質問しても返信がありませんでした。同時にアカウント凍結にもなり、改めてオプティにVAT登録を依頼しました。

オプティに変えてからは日本人の担当者が付き、全てがスムーズに進みました。コストだけを最優先するのではなく、自社の事業を真剣に考えて頂く会社とお付き合いしてくべきだったと思いました。

早速VAT登録は終了したため、後は本業を頑張るだけです。
今後とも宜しくお願いします。(越境EC法人、代表取締役、S様)

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Amazonケース、自社ケース等の価格戦略をお願いしました

弊社では事業拡大を狙い、越境ECに進出すべく準備を進めています。
現在当社商品は日本国内のAmazonと楽天で販売しており、これを海外に展開していこうと思っていました。

また、既存のプラットフォームだけでなく、自社サイトでの販売も検討しており、価格設計戦略の他、IT開発の要件定義、その他コンサルティングにオプティさんを利用致しました。

世界では様々な税があり、専門家なしで全世界の複数の市場に販売することは難しいと感じました。
現在、クラウドでの自社マーケットプレイスをリリース前ですが、機能を拡張させ、利用者を増加させられたらと思っています。(製造業、営業部、N様)

代表者より

Aki

当社では創業以来、欧州Amazon向けのVAT登録を実務として毎年数多くの企業や個人に向けて対応し、10年間でのべ1000社以上にご利用頂くサービスとなりました。その間、撤退される企業や個人も数多く拝見させて頂きましたが、撤退される企業は撤退されるなりの理由があると感じています。つまり、撤退される企業はリソースと全社的な体制が欠如しているように思えます。
伸びている企業は綿密に勉強し、且つ人的・金銭的・時間的なリソースをつぎ込んでいます。
当社は税務面を対応させていただきますが、優良なセラーと撤退するセラーと数多く見てきた当社といたしましては、なるべく多くの日本企業が越境ECで成功していただきたいと考えております。是非貴社の越境EC事業を成功とすべくご支援させてください。

代表取締役 淵上 暁

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金融機関でグローバルなM&Aに従事していた私が選んだ道が、オプティでした。グローバル越境EC市場は売上の年成長率も15%前後と非常に好調であり、この分野でオプティは確固とした顧客基盤と過去に蓄積した経験があります。非効率で人手を介した税登録・税申告分野がITを駆使したTax Techとして生まれ変われば、日本企業のグローバル化に貢献できるという思いです。お客様の課題解決、すなわち面倒な税務申告の手間を減らし、お客様の売上に貢献できるよう全力で対応します。

共同代表 創業者 山崎 卓馬

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会社概要

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会社名 オプティ株式会社
住所 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
代表者 淵上 暁(代表取締役) 山崎 卓馬(共同代表取締役)
電話番号 03-4405-4220
営業時間 10:00-18:00(土日、祝祭日除く)
業務内容 国際税務コンサルティング、M&Aコンサルティング

 

税務コンプライアンスを遵守した持続可能な越境EC経営を支援
 
海外のマーケットプレイスで物品販売を行う際はたとえ非居住企業である日本の企業であれ個人であれ、必ず現地のVAT番号を取得し、定期的に税務申告及び納税義務があります。当社では大手企業500社以上の実績と官公庁へのアドバイザリーを含めた税務コンサルティングを強みとし、AmazonやeBay等マーケットプレイスの越境EC周りの税務サポートを強力に支援しております。これらの地域での税務登録や申告につきまして、国内屈指の実績を誇ります。
 
現在EUの税務当局では英国やドイツはじめ、越境ECの非居住企業セラーに狙いを絞っております。
たとえ一時的にVAT番号がない状態で販売を進めても、数年後に追徴課税が発生する例を多く見てきております。
そのような時、後から巨額の重加算税を支払うのではなく、事前に準備段階からご支援させて頂ければと常々思います。
 
当社は税務面を無視した個人のAmazonセラーは相手にしません。当社は税務面でのコンプライアンスを重視した当たり前の経営を行っている企業様と持続可能なお付き合いをさせていただいております。結果、多くの企業様にご選択頂いております。
 
是非コンプライアンスに基づいた越境EC展開をご支援させてください。

越境ECのVAT登録・VAT申告をご検討中の方はこちら

VAT登録のお問い合わせ

対象者:すでにAmazon等のマーケットプレイスや自社サイトで海外向けに販売している個人や企業
対象者:VAT登録・VAT申告を検討している個人や企業、またアカウントが凍結された個人や企業
対象者:海外税務当局から支払い督促を受領し早急に返答しなければならない個人や企業
対象者:すでに予算と期日および体制が決まり越境ECを本格的に取り組む個人や企業

越境ECについてまだ勉強段階で進出はまだ先の方はこちら

越境ECの付加価値税(PDF資料)

対象者:今すぐには越境ECを行わないが、将来検討している企業
対象者:予算と期日がまだ決まっていないが周辺の情報集めをしたい個人や企業