はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】自社でVAT登録をするのは大変ですか？
【A】EUでは自社でVAT登録を行うことは国によっては可能です。
ただし、必要書類は国により異なり、またこれらの書類の一部もケースによっては特例として免除されることもあります。加えて、フランスやベルギー等、国によっては現地の税務代理人(Fiscal Representantive)を利用しなければならない国もあります。
また、そもそもその国でVAT登録をすべきかどうかの判定自体もしなければいけません。もしかしたら、貴社の取引はVAT登録自体が不要なケースかもしれません。
また、VAT登録よりも重要なこととして、定期的なVAT申告を行う必要があります。VAT申告を行わないと無申告や無納税のペナルティを負う可能性があります。
このため、VAT登録をしたら必ずVAT申告をセットでして頂くようにしてください。
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