世界100カ国以上の税務・IT課題を解決する、
グローバル・テックパートナー。

海外ビジネスや越境ECを始めようとするとき、多くの企業が「どの国で、何を、どこまで対応すべきか」がはっきりしないままプロジェクトを進めています。

結果として、ビジネス面では一刻も早く前に進めたい一方で、税務や消費者保護、包装法、商標、電子インボイス、AI法などの制度対応やコンプライアンスの制度確認が後回しになり、ある日突然「登録が必要だった」「販売が止まってしまった」といった事態に直面するケースも少なくありません。

getting started は、こうした「何となく不安だけど、どこから手をつければいいか分からない」という状態から一歩踏み出すための入口として、オプティに相談する際の考え方や進め方をまとめたページです。

オプティでは多くの新規性の高いプロジェクト業務を取り扱っています。業界で初めてのプロジェクトや全世界初のプロジェクトに多く携わらせていただいています。このようなプロジェクトの場合、当社のクライアントは新規事業を行う事業部が当社のクライアントとなります。

プロジェクト業務は定型的なルーティーン業務と異なり、限られた納期や予算の中でこれらのプロジェクトを完遂させなくてはなりません。比較対象としてのルーティーンワークとの違いは下記の通りです。

当社ではこのようなプロジェクトを多数行なっております。このため、PMBOKなどのプロジェクトマネジメントの技法を研修時に利用し、炎上案件とならないように留意しています。

なお、当社での業務に当てはめますと、新規性の高い国の対応や税登録、その他テクノロジー導入全般はプロジェクトものとなります。それに比べて毎月の税申告などはルーティーンワークとなります。

ただし、毎月の税申告であっても、税務署からレターが届いたとか、商流が変わったなどの場合はプロジェクトワークになります。

このため、これらの業務はチケット対応にて行っています。

御社では全世界での税登録は初めてですか？あるいは過去に似たようなことを行ってことがなく、社内にも知見がありませんか？

答えがYesであれば、ルーティーン業務ではなくプロジェクトとなります。このため、炎上しがちなプロジェクトの特性を理解しておく必要があります。

当社では当社のクライアントが1年後までにある状態になっていたい、というお話を聞くことが多くあります。その際にはまずは現状の確認を行います。

現状(AsIs)分析の例

・現在の販売実績
・人員体制
・クライアントの性質

その後、将来あるべき姿の分析をします。

将来あるべき姿（ToBe）分析
・納期
・品質レベル
・予算感
・報告体制等

これらを総合的に勘案して、見積りを行い、契約締結、プロジェクト開始となります。

プロジェクトマネジメントでは「鉄のトライアングル」という言葉があります。すなわち、納期と品質と予算の何か一つを選択すると、他の2つが満たされないということを意味しています。

新規性の高いビジネスを数多く扱う企業であれば、これらの考え方は理解していることが多いので問題はありません。
一方で予算的な制約がある中で、過度な業務や仕様変更が行われる場合にはプロジェクトが炎上しがちになります。

このため、大型プロジェクトになればなるほど、複数のステークホルダーの要件を整理し、お客様と合意できる納期や品質基準を確定させてからプロジェクトを進行します。

当社では税登録やシステム導入などプロジェクトについては準委任契約にて業務を行っています。なぜなら当社だけで税登録それ自体を約束することはできないからです。税登録は補助金の合格と同様です。補助金は限られた期間に限られた書類を正しく提出できて初めて税登録ができます。
一方で「この書類は出せない」「他の書類に何とかできないか」等のクライアントからの要望が発生するとプロジェクトの成功確率が下がり、納期も遅れがちになってしまいます。

プロジェクトはなるべく短く済ませたいという思いは全てのステークホルダーは一緒です。

一方でプロジェクト期間は短めに見積もられがちであり、予算や時間にもバッファがない場合が多くあります。このため、ステークホルダーの品質基準や要望事項が増加するたびにプロジェクトの完成が遅れてしまう結果にもなります。

二人三脚でお客様とプロジェクトを遂行していくためには、あえてプロジェクトの形式や会議体に拘って進行していきたいと考えています。

当社はお客様の国際税務の課題を解決するコンサルティング会社です。クライアント企業は海外展開しようとする日本企業や、日本展開しようとしている外国企業です。これらのクライアントから日常的に見積書の作成を依頼されます。

見積書の作成には複数の手法がございますが、大きく①類推法と②積算法がございます。

類推法では過去の同様のケースを元に見積もる方法です。プロジェクトは本来、全く同じケースは何一つありません。しかしそれを概算で作成する方法です。要件定義に報酬を頂けない中小企業クライアント向けにはこちらの場合が多く使われています。

これとは別に積算法の場合はクライアントの要望に応じたより細かく精緻な見積りを作ることができます。ただし要件整理や要件定義を行う必要があるため、これらの工数自体に費用が掛かります。

プロジェクトに慣れている企業であれば要件定義自体に費用が掛かることはご納得いただけるかと思います。それはあたかも設計士に設計図を書いてもらうようなものだからです。当社では世界中の数多くの税務ファームと提携して税申告を実施しているため格安の会社も、最高品質の会社とも選択肢にあります。結局のところ、クライアントの要望次第で品質レベルや報告回数などを決定し、工数や金額のお見積りを行うことになります。

また、最終的に100の価格で落ち着くプロジェクトの場合でも、プロジェクトとは不確実性の塊であるため、金額は1/4-4倍と振れ幅が発生します。すなわち概算金額とは最小25から最大400となります。このような構造を理解していただくことが重要かと存じます。