Q,デジタルサービスを販売するだけで税申告が必要なのですか?

はじめに

Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC(E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。

税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。

このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。


 

【Q】デジタルサービスを販売するだけで税申告が必要なのですか?

【A】国により必要となります。例えば米国やEU、英国では税申告が必要となります。

コロナショックにより加速化したデジタル化

2020年4月現在、コロナウィルスが世界に恐怖を与えています。この結果、日本同様、世界の各都市でも移動制限や都市封鎖(ロックダウン)が行われています。このような状況下において、各国ではデジタルサービスの売上が向上したり、オンライン上でのEC販売が盛んになりました。

IDCの調査で見るCOVID-19による産業への影響

IDC

大手調査会社のIDCレポートを引用して説明したChannelLifeによると、2020年Q1のCOVID-19によるICT分野での各産業の影響は殆どの産業に対してネガティブインパクトを与えました。同様に、2020年の通年ベースで見ても、大きなインパクトを与えています。

ネガティブなインパクトを受けた業界は、スマートフォン、PC、タブレット、小売、交通関連でしたが、ポジティブなインパクトを受けた業界はヘルスケアでありクラウドでありUC&C(ユニファイドコミュニケーション:Lineなどのメッセージアプリ)でした。

出所:https://channellife.co.nz/story/idc-coronavirus-presents-opportunities-for-ict-vendors

IDC2

今後も「新しい生活様式」により、Zoom等のオンライン会議システムはより普及していくことだと予測されます。

同様にファンサイトやデジタルグッズ販売等の電子サービス提供の市場やデジタル化も今後より一層拡大していくと考えられます。

 

デジタル化と国際税務

ビジネスがデジタル化、すなわちデジタルトランスフォーメーションをしていくことは、企業にとっては販売機会の増大を意味します。反面、競合の増加と価格競争、そして国際税務の税申告コストの発生を意味します。

日本の企業であれ、その他の国の企業であれ、米国やEUをはじめとして、消費者を対象としてデジタルサービスを販売する場合、現地の間接税であるVATの他、各国ごとに新しく創設されたデジタル税等も支払う義務があります。

このようなデジタルサービスは多岐に渡ります。具体的なサービスを下記に列挙してみます。

・クラウドサービス
・ソフトウェの提供や改修
・ソフトウェアのアップグレード
・プラットフォームサービス
・オークションサイト
・ファンサイト
・オンラインでの知恵袋サービス
・旅行情報などのコンテンツ・サービス
・IoTとして特定の機器に付随した電子管理サービス
・デジタルでのコンテンツ配信 等

上記サービスを提供する場合、関係する国での税登録と税申告の義務を調査した上で、これらのビジネスを開始していく必要があります。もしも後から必要だと分かった場合、特に上場企業等であれば説明責任も重く、また外国税務当局も追徴課税も含めて厳しい措置を行ってきます。グローバルにサービス提供をする企業は、「知らなかった」では済まされないのです。

当社オプティ株式会社では、デジタルトランスフォーメーション(企業のデジタル化)に関する税務アドバイスや税申告サポートを実施しています。

デジタル課税の分野は月単位で頻繁に税制が変わっていきますし、対象とする国は全世界の国です。
これらの国の税務を絶えずモニタリングするのは至難の技です。

当社では世界中のデジタル課税を研究し、顧客に情報提供しております。

是非当社のデジタルトランスフォーメーション税務サービスをご検討くださいませ。

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