はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】オプティにはAmazon VATサービスに関する問い合わせが増えていますか？
【A】当社ではAmazonを始めとする様々な越境ECビジネスや、クロスボーダー取引を行う日本のビジネスパーソンや日系企業400社以上に対し、主に欧州において2011年よりVAT登録と申告をサポートしてきました。
最近になって急に問い合わせが急増しているのが、Amazon VATサービスに関してです。その問い合わせの多くはOPTIでは「すべて日本語で対応できるのか」「分からないことを気軽に質問しても答えてくれるのか」というものでした。なぜそのような問い合わせが増えたのでしょうか。
まず、英語に慣れたお客様であっても、Amazon VATサポートに書かれている内容は税務なので、理解するのが簡単ではないようです。「顧問税理士とお付き合いするよう」に、VATの登録と申告業務を代行してもらいというニーズを強く感じています。特に、先日のニュースでも説明の通り、2021年からは直送の場合でもVAT登録が求められます。その際には過去の取引も全て明るみになってしまいます。
当社では、絶えず最新の税法を確認しているため、新たな税法変更に対応しております。
またAmazon VATサポートは、VAT登録や申告そのものを支援するサービスを提供している訳ではなく、税務申告するITのプラットフォームを提供しているサービスだ、というお客様の声が相次いでいます。Amazonは、世界的な税務サービスプロバイダーであるAvalaraと提携しているようですが、試しにAvalaraと検索すると、「automated tax compliance software」と一番最初に表記されます。自動化ソフトウェアを提供するSaaS企業として有名みたいですが、当社にコンタクトされるお客様のニーズは、簡単に申告できるソフトウェアに加えて、やはり何らかの「サポート」が欲しいというものでした。
当社はお客様毎に専門のコンサルタントがついて、電話またはメールにて登録や申請をサポートする体制を敷いております。実際、東証一部上場企業が複数の欧州の国でVAT登録するに際して、現地のファームを使ったところレスポンスが非常に悪かったため、当社に乗り換えて対応されたケースがあります。
登録時の問題として、書類によっては日本と現地で呼び名が異なったり、どちらかにしか存在しない書類があることです。また、国によっては公証化やアポスティーユ付与、現地語訳やEUの政府/公的機関が指定する翻訳者が求められるなど、多岐にわたっています。申告時の問題としては、期日通りに正しく申告が行われ、納付完了までを見届ける煩雑さです。これらはやはり、身近な専門家に任せたいという声を多く頂いています。
当社は、データのExcelベースでのやり取りや、Web上で登録や申告を管理するツールをすべて日本語で持っておりますので、出品者様の時間と労力を省くことができます。もちろん、必要となる書類や登録や申告のプロセスは、Amazon VATサービスと殆ど変わりません。当社はつねに、お客様の不便と不安を解消できるパートナーでありたいと思っています。
Amazon VATサービスと、日系企業に特化した専門税務サービス提供者である当社は、その料金体系と顧客フォローの密接さの違いで、お互いに共存ができると思っています。当社のサービスにご興味がある方は、是非お気軽にご連絡ください。
＜当社関連サービス＞
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