ShopifyとVAT(ショッピファイの税務)

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(出所:Shopify https://www.shopify.jp/)

 

Shopify(ショッピファイ)とは



"Shopify(ショッピファイ)はECサイト開発・運営を助けるプラットフォームとして、175か国100万ショップ以上に導入されるまで成長を遂げたカナダの企業だ。

 これまでECサイトを展開するには、自社でサーバを用意し、パッケージを導入する必要があったが、サブスクリプション型のサービスモデルでECサイトを開設できる容易さが評価されている。

 また、日本語にも対応しているほか、多言語・多通貨・海外配送も簡単にできるため、越境ECなどにも向いている。

 Shopifyでアカウントを作成すれば、管理画面で設定を行うだけでECサイトを作成できるので、サーバやネットワークの管理といった負担から解放される。14日間の無料期間の後、ベーシックプランであれば月額29ドルを支払えばよく、初期費用はかからない。

 デザインの変更も容易で、公式ストアに公開された数十もの「テーマ」を使えば、ITエンジニアやデザイナーを雇わなくても、高品質なデザインがサイト全体に適用できる。さらにはサードパーティの開発者が公開している「アプリ」を導入すれば、不足している機能も追加できる。

 ShopifyはECサイト運営で頭を悩ます業務についてとてもよく考慮されている。たとえば、昨今ECサイト事業者を悩ませる「オムニチャネル」への対応も可能だ。オンラインストア、ソーシャルメディア、さらには実店舗での情報もまとめて管理できるのは強みの一つだろう。"(出所:https://www.sbbit.jp/article/cont1/37636

Shopify(ショッピファイ)はAmazonのようでいて、Amazonではないサービスです。最大の違いとしては、Amazonが自社で巨大なECサイトを保有し、商品の販売者であるセラーはAmazonのサイト内で販売するのに対して、Shopify(ショッピファイ)ではセラー自身がECサイトを構築し運営するという違いがあります。

言うなればShopifyは自社のウェブサイトを持っているようなものです。しかもECに特化したサイトです。

そして、このような自社ウェブサイトを月額29ドルから保有することが出来るということです。このため、ウォールマートなどの巨大企業もShopifyでのECサイト構築を行っています。

Amazonとの優劣で優劣を考えてみます。

Shopify(ショッピファイ)はAmazonに比べてトラフィックが少ないが、自社ドメインを持つことができるため自社のブランディングが出しやすく、他社との価格競争にならない

Amazonや楽天などのプラットフォーマーはセラー(店子)がプラットフォーマー上で情報を入力し、商品販売のページを作成します。Amazonや楽天のようなサービスをモール型ECと呼びます。利用者側から見れば、Amazonのようなモール側ECで検索を行えば、価格の安い順、高い順、などで容易に検索できます。裏返して考えると、Amazonの場合は価格競争に巻き込まれやすいという面もあります。

その点Shopify(ショッピファイ)では、自社のサイトとしてECを所有できます。これを自社ECと呼びます。自社ECの場合、価格競争には陥らないものの、商品点数が少ない場合や魅力の無いサイトの場合は、Google検索の際に上位表示すらされません。このため、成功しているECセラーはモール型ECと自社ECの両方で販売していることが多いです。

 

Shopify(ショッピファイ)と国際間接税(VAT、Sales Tax =売上税等)

Shopify(ショッピファイ)で物品販売を行う際、対象地域が米国であれば売上税の対象となります。現在では、州ごとに販売額に応じてしきい値があり、当該しきい値を超えた場合、例え日本企業であっても売上税登録を行い、売上税課税を行い、売上税申告をしなければなりません。

また、欧州への販売の場合でも、DDP取引のような場合、日本企業は欧州での課税活動が発生したこととなり、VAT登録が義務付けられています。

Shopify(ショッピファイ)とAmazonの税務

上記に関しては個社毎に案件毎に丁寧に確認する必要があります。

当社ではShopify(ショッピファイ)利用の際の税務アドバイスの他、売上税登録やVAT登録、また越境ECの際に興味のある方が多い欧州での輸入VAT還付も対応しています。是非ご検討いただきたく存じます。

 

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