【業務提携】オプティ株式会社と株式会社トップレップが業務提携

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株式会社トップレップ(東京都港区、代表取締役社長:河村 憲治、以下トップレップ、URL : https://www.toprep.co.jp/)とオプティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:淵上 暁、以下オプティ、URL :http://opti.co.jp/)の2社は、201741日、出張経費コンサルティング分野において企業向けのVAT還付サービスを共同提案すべく業務提携契約を締結しました。

 

出張費の管理強化による法人の出張費削減サービスにVAT還付もラインナップ

海外出張・駐在に関する包括的なコスト削減サービスの展開へ

<背景>

国内大手企業の出張経費は1社あたり数億円規模になります。これらの出張経費を交渉やルール策定でのコスト削減を得意とするトップレップ社とVAT還付でのコスト削減を得意とするオプティとの間で業務提携を行い、クライアントへの包括的なT&Eコスト削減を目指します。

2社の強み>

オプティは2010年の創立より企業向けVAT還付の他、VAT登録やVAT申告などを提供し、VATコンサルティング分野のリーディングプロバイダーです。JETROや経産省等官公庁へのコンサルティングの他、国内大手企業200社以上にてVATコンサルティングをご利用頂いております。また、同社は世界最大級のVAT還付業者であるタックスバックインターナショナル社(以下タックスバック)の国内での独占代理販売権を取得、タックスバックが提供するコンカー連携サービス(*1)や還付管理ツール(*2)をはじめとして、ICTを駆使したVAT還付/消費税還付を強みとしています。

トップレップは、20159月より、グローバルで活躍する日本企業の強いご要望に応え、日本初となる”出張管理”に特化したコンサルティングサービスを開始。間接費の中でも特に大きなボリュームを占めており管理改革の余地が大きいのが”出張費”。この出張費の削減・最適化を主軸に、旅費規定やガバナンス強化、サプライヤ選定や契約交渉の代行等、管理強化を実現するコンサルティングサービスを展開しております。

専門的な知識が必要であり、データ量や業務工数も多い出張管理業務であり、トップレップでは企業内の実績だけでなく、外部データや業界動向、出張費に関するノウハウを組み合わせ、プロの視点からデータを多角的に分析することを得意としています。

また、トップレップでは企業文化を反映した戦略的な出張管理プランを作成し運用まで責任をもってサポートすることで、出張経費・間接費削減を実現しております。

事業内容

<グループ企業への出張に関するVAT還付サービスを共同提案・販売>

上場企業では国外に多くのグループ会社や支店、工場等を有し、また海外のクライアントも多く、これらの地域に対して頻繁に出張を行っております。これらの地域への出張に掛かるVAT管理を共同で提案します。この結果、国内の本社の出張のみならず、海外子会社による欧州や日本への出張で還付出来るVAT還付額も可視化し、オンラインで管理することが可能となります。

<経費精算システムと連携したVAT還付>

経費精算システム最大手であるコンカー社の利用データを抽出し、VAT還付額やその他旅費に関するコスト削減額を分析し、コスト削減までを実行します。また定期的なモニタリングもオンライン上で実施することが可能となります。なお、トップレップ、オプティともにコンカーのパートナー企業であり、コンカー製品からのデータ抽出を行うソフトウェアを保有しております。

 

企業情報

トップレップ

名称         :株式会社トップレップ

住所         :東京都港区浜松町2-6-2 浜松町262ビル

代表         :代表取締役社長 河村 憲治

URL         https://www.toprep.co.jp/

事業概要:出張費コンサルティングの提供、リスク管理対策支援

 

オプティ

名称         :オプティ株式会社

住所         :千代田区内神田1-2-2 小川ビル4

資本金      999万円

代表         :代表取締役 淵上 暁

URL         : http://opti.co.jp

事業概要:企業向けVAT還付事業、VAT登録事業、タックスプランニング事業

(注)

(*1) Concur ExpenseConcur Invoiceから経費データを自動抽出し分析するITツール

(*2) VAT還付状況をオンラインにて確認出来るクラウドサービス

 

■オプティ株式会社 会社概要

オプティ株式会社は、国際間接税(VAT)や間接費のコスト削減において様々なソリューションを提供し、多くの官公庁を始め上場企業とお取引させていただいております。当社では、自社で有するリソースに加え、国際税務に関する様々な提携企業様と独占的なネットワークを構築し、クライアントの国際税務に関わる経営課題をワンストップでご支援させていただいております。