イギリスで起こる「税のデジタル化」

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税のデジタル化

2015年からイギリス政府は税制度の改革に着手してきました。2015年12月にMaking Tax Digital : MTD(税のデジタル化)を公表し、デジタル記録を使用した付加価値税(VAT)の申請を導入していくとのことでした。そしてこの度、イギリス政府は2018年7月13日にHM Revenue & Customs : HMRC(英国税務当局)からVATに関する通達を発表しました。この通達は2019年4月1日から導入される制度になります。


制度の概要

企業がHMRCに納税の申告をする際に新しいデジタルシステムの導入を試みています。

ソフトウェアを利用することでデジタル化した記録を管理し、APIプラットフォームに接続しVAT税務申告情報をHMRCに提供することが義務づけられる制度です。

 

 対象企業

VATの課税対象売上高が8万5000ポンドを上回る事業者が対象となります。

 

互換ソフトウェアに必要な機能

HMRC規定のデジタルフォームでの記録の管理ができる機能

VAT税務申告情報をHMRCにデジタル形式で提出できる機能

APIプラットフォームを経由してHMRCからの情報を受け取れる機能

 

イギリス政府は「税のデジタル化」に対して、非常に前向きに取り組んでおり、今後は様々な税の分野でのデジタルでの申告を行うであろうと思われます。しかし、この「税のデジタル化」はイギリスだけの風潮ではなく、全世界に広がりつつある現状です。この度の制度はシステムの導入を行わなければならないということで、対象となる企業は早めでの導入の検討などを行わなければなりません。

 

参照

Overview of Making Tax Digital

https://www.gov.uk/government/publications/making-tax-digital/overview-of-making-tax-digital



 

 

 

 

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オプティ株式会社は、国際間接税(VAT)や間接費のコスト削減において様々なソリューションを提供し、多くの官公庁を始め上場企業とお取引させていただいております。当社では、自社で有するリソースに加え、国際税務に関する様々な提携企業様と独占的なネットワークを構築し、クライアントの国際税務に関わる経営課題をワンストップでご支援させていただいております。