OPTI DirectとTaxcelの違いについて教えて下さい
OPTI DirectとTaxcelのサービスの違いは理解するのが難しいと思われます。こちらではその差をご説明します。
商品詳細>
対象国:イギリス
サービス内容:VAT登録申告支援サービス
役務内容:イギリスVATの登録及び申告の支援のための役務提供(プランにより当社役務内容が決定)
通常申告回数:4回
カテゴリー:VAT
対象プラン:Direct(英語での対応)
OPTI Direct
貴社と当社提携ファームが英語で対応してVAT登録や申告を行う方法です。
最も格安なプランとなります。
コミュニケーションは当社提供ツール(MyOPTI)の他、当社提携ファームのツールもご利用頂けます。また、当社のナレッジサイトへのアクセス権も付与しております。
英語での対応が難しい場合は下記のオプションプラン(OPTI Taxcel)、及び問題発生時の対応サービス(OPTI Trouble Care)があります。
*日本語での支援が必要な場合は以下のOPTI Taxcelも同時にご発注願います。
<日本語オプションサービス(追加サービス)>
Taxcel
Taxcelは英語でのやり取りが不安な方や短時間でのVAT登録を目指すプランです。海外ファームとのやり取りは対応に時間が掛かり、VAT登録までに1年-2年以上時間が掛かるケースがあります。Taxcelはオプティ側の専門家が入ることでスムーズ且つ比較的短期間でのVAT登録を実現するものです。
TaxcelにはLite, Middle, Proがございます。役務内容により金額が異なります。
詳細は下記のとおりです。
●Liteプラン
お客様ご自身で対応いただく内容はOPTI Directと同様ですが、当社の提携する外注先が貴社との窓口となり日本語での対応が可能となります。支援内容については、翻訳がメインとなります。
●Middleプラン
お手続きや海外ファームとの連携を当社の専門家がご支援します。
●Proプラン
Middleプランの内容に加え、当社の専門家による申告データ等の確認の実施の他、メールでの対応を含むきめ細かな対応となります。
サービスの概要は下記となります。
<問題発生時の対応>
OPTI Trouble Care
VAT登録や海外ファームを含めたやり取りには予期せぬ問題が発生します。例えば、英語での意味が分からない、海外ファームと直接やり取りしたが拉致が開かない、日本語でなんという資料か分からない、ITの使い方が分からない、法定翻訳の仕方が分からない、などです。
OPTI Trouble Careでは、これらの問題を解決します。
手続き等で問題が発生した場合に、入金頂いたクレジット金額に応じて専門家が時間給にて問題解決のために役務提供します。
なおクレジットは前払い制となり、役務開始は入金確認後となります。
<ご購入から必要書類案内までのフロー>
ご購入から当社の必要書類案内までのフローは下記の通りとなります。
・購入(お客様対応)
・決済後のフロー(当社対応)
社内決済確認
↓
着金確認
↓
必要書類確認
↓
必要書類案内
(*)必要書類案内までには着金確認から1週間程掛かります。またケースによっては書類送付までに時間が掛かることがありますのでご了承願います。
<必要書類や必要となる情報(例)>
対象国により必要書類や情報は異なりますが、下記がその一例です。お急ぎの場合は、事前にご用意いただくことをおすすめ致します。
・会社名
・住所
・代表者名
・パスポート
※上記は一例であり、ご契約後に必要書類又は情報が追加で発生する場合がございます。
<利用規約>
・本サービスは準委任契約とし、当社は本業務を完成させることに対する責任を負いません。当社は、入手しうる情報に基づき、専門家として最善の努力をする義務を負います。
・当社が必要と判断した場合、本サービスに付随する業務(以下「付随業務」という。)を行うことができます。付随業務は、本サービスにかかる契約の対象期間中において、30万円以内の範囲であれば、当社は顧客に対して事前の承諾を得ることなく、当社で定める時間単価により対応することができるものとします。
・顧客は、当社が本業務を遂行するにあたり、必要な情報又は書類を速やかに提供しなければなりません。
・当社は、当社が顧客から受領したデータ又は資料の内容を確認したか否かを問わず、それらの誤り又は不備によって顧客に生じた損害又は対応については、損害賠償、是正措置を取る義務その他一切の責任を負いません。
・本件業務において、当社が国外の税務ファームに業務を委託した場合、当社は、当該税務ファームによる業務内容について、一切の責任を負いません。
・顧客が本サービスの契約期間中(本サービスにおいて契約期間の明示がない場合は、本サービスの決済日を契約期間の始期とします。以下同じ。)に本サービスの一部又は全部を解約したい場合、解約を希望する日から90日前までに書面による解約申し出を当社に対して行うことで解約することができます。この場合において、当社は、顧客から受領済みの費用を返還することを要せず、顧客は未払の費用がある場合は、解約日までにその全額を当社に対して支払わなければなりません。
・当社は、顧客の決済完了後のキャンセル及び返金等には対応致しません。
・本サイトでの決済を持って、顧客は上記に同意したものとみなします。