シンガポールGST完全ガイド(Shopify販売編）

シンガポールに向けてShopifyで物品を販売し、日本から直接発送している事業者の多くが直面するのが「どの時点で、誰が、どのようにGST（消費税）を負担・申告するのか」という論点です。本記事は、シンガポールGSTを確認し、課税分析をしてください、というニーズに応え、2025年時点の実務に即して、登録要否、課税区分、価格設計、通関・請求実務、申告・納付、システム対応までを一気通貫で解説します。

シンガポールGSTを確認し、課税分析完全ガイド

シンガポールに向けてShopifyで物品を販売し、日本から直接発送している事業者の多くが直面するのが「どの時点で、誰が、どのようにGST（消費税）を負担・申告するのか」という論点です。本記事は、シンガポールGSTを確認し、課税分析をしてください、というニーズに応え、2025年時点の実務に即して、登録要否、課税区分、価格設計、通関・請求実務、申告・納付、システム対応までを一気通貫で解説します。標準税率は2024年1月から9%となっており、ゼロ税率（Zero-rated supplies）、非課税（Exempt supplies）、インボイス制度（InvoiceNow）や、輸入GST繰延払い制度（Import GST Deferment Scheme）、ゼロGST倉庫制度（Zero GST Warehouse Scheme）などの関連制度も整理。さらに、越境EC特有の「低額物品（Low-Value Goods）」や「海外ベンダー登録（OVR）」の扱い、B2CとB2Bの違い、インコタームズ（DAP/DDP）の選択とリスク、Shopify側の設定・オペレーションまでを、意思決定に使える比較表・チェックリストとともにまとめました。
読了後には、自社の販売モデルに最適なGST対応の全体像と、直ちに着手できる実装ステップが明確になるはずです。なお、制度の詳細や最新動向は内国歳入庁（IRAS）の公式情報で最終確認ください。

シンガポールGSTの基礎と最新動向

GST（Goods and Services Tax）は、シンガポールの消費税に相当します。1994年導入後、長らく7%でしたが、2023年に8%、2024年に9%へ段階的に引き上げられ、現在の標準税率は9%です。税務当局はIRAS（Inland Revenue Authority of Singapore）で、課税対象は国内での物品販売・役務提供・輸入です。

定義（シンプル版）
標準税率（Standard-rated）9%：国内課税取引に適用
ゼロ税率（Zero-rated）0%：輸出や一定の国際役務（仕入税額控除可）
非課税（Exempt）：居住用不動産、金融サービス等（仕入税額控除は原則不可）

越境ECに直結するポイントは次のとおりです。

シンガポールへの物品輸入時には輸入GSTが原則9%課されます（関税対象外の品目でもGSTは別）。
低額物品（Low-Value Goods、LVG）（通常S$400以下）のB2C販売については、海外ベンダー登録（OVR）制度が適用され得ます（該当すれば海外事業者でもSG消費者に9%を課税・納付）。
ゼロ税率（Zero-rated supplies）や非課税（Exempt）などの区分があり、仕入税額控除の可否が変わります。

なお、GSTの詳細制度や税率変更に伴う移行措置、最新の行政要件は各種専門解説やIRASで案内されています。特に2025年以降、電子インボイス（InvoiceNow）による請求書データのIRAS送信義務が段階導入されます。制度の最新情報はIRAS公式の案内をご確認ください。IRAS: GST InvoiceNow Requirement

ゼロ税率と非課税の違い（仕入控除の可否）

「ゼロ税率」は税率0%で課税取引として扱われ、当該売上に係る仕入GSTは控除可能です。一方「非課税」は課税対象外のため、原則として当該売上に係る仕入GSTは控除できません。輸出や国際サービスがゼロ税率の代表例、居住用不動産・金融サービスが非課税の代表例です。

越境ECで重要なのは、輸出のゼロ税率は「シンガポールからの輸出」に関する概念である点。日本から出荷する場合、その「供給地」や輸入取扱いのスキームで適用関係が変わります。
LVGのB2C供給はOVR下で国内供給とみなされるため、0%ではなく9%課税の設計が必要になる場合があります。

日本発Shopify越境ECの課税ポイント

在庫は日本、顧客はシンガポール（B2C想定）。この構図では、どこでGSTが課され、誰が徴収・納付するのかを正しく設計することが肝要です。

意思決定の主な分岐

顧客区分：B2C（個人）かB2B（GST登録の法人）か
貨物価額：低額物品（≤S$400）か、超過（>S$400）か
輸入者（Importer of Record）：あなた（DDP等）か、顧客（DAP等）か
販売者の登録：未登録か、海外ベンダー登録（OVR）か、通常のGST登録（非居住者含む）か

典型ケースの整理

ケースA：B2C・低額物品（≤S$400）・OVR要件該当
- 海外販売者であってもSG消費者に9%をチャージし、OVRスキームで申告・納付。
- 輸入GSTではなく、販売時のGSTが基本線（通関でのGST徴収は原則不要）。
ケースB：B2C・高額（>S$400）・未登録・DAP
- 貨物到着時に顧客が輸入GST（9%）を支払う（物流会社代行が一般的）。
- 販売者はSGのGSTを請求しない（ただし価格の透明性・カート放棄率に影響）。
ケースC：B2C・高額（>S$400）・販売者が輸入者（DDP）
- 販売者が輸入GSTを負担。通常GST登録を行い、仕入控除・還付を受ける設計も検討。
ケースD：B2B・顧客が輸入者
- 顧客側で輸入GST対応。販売側はSGのGST請求が不要なことが多い。

Shopifyのチェックアウト体験、通関時のコスト・手間の所在、仕入税額控除の可否を総合し、顧客体験（GX）と税コストの最適点を探るのが実務です。

GST登録が必要かの判定（必須・任意・OVR）

登録には「通常登録（Non-Resident含む）」と「海外ベンダー登録（OVR）」があります。加えて、シンガポール国内での課税売上が一定規模に達する場合の必須登録と、将来の仕入控除や顧客体験のために行う任意登録があります。

1. 必須登録（一般ルール）

過去12カ月の課税売上がS$1,000,000以上、または今後12カ月でS$1,000,000以上が見込まれる場合、登録義務が生じます。
一度課税事業者となると、最低2年間継続が原則です。

2. 任意登録（一般・非居住者）

しきい値未満でも登録可。輸入GSTの控除（通常登録）やB2B向けの信頼性向上などの利点があります。
非居住者・現地拠点なしでも可能ですが、税務代理・担保が求められることがあります。

3. 海外ベンダー登録（OVR）

低額物品（通常S$400以下）のB2C供給や、デジタルサービス等を海外からSG消費者に提供する場合、対SG向け供給が一定規模に達するとOVR登録が必要です。
OVRは簡素登録で、販売時に9%を賦課し申告・納付。仕入税額控除は原則不可（通常登録と異なる点）。

登録に際しての共通留意点

登録遅延は、遡及適用となり、顧客から回収できていなくてもIRASへGST納付義務が発生する可能性があります。
登録後は、四半期申告と適切な請求書（Tax InvoiceまたはSimplified Tax Invoice）の発行・保存が求められます。
2025年以降、InvoiceNowによる請求書データ送信が段階的に義務化される見込みです。IRAS: GST InvoiceNow Requirement

3つの販売モデル比較と意思決定

Shopify越境ECが現実的に選べるのは次の3モデルです。

モデル	概要	向くケース	主なメリデメ
① 未登録（DAP中心）	SG側で輸入GSTを顧客が負担。販売時にGSTは請求しない。	低頻度・低売上、テスト販売。B2Bで顧客が輸入者。	簡便だがカート放棄・配送時の不満増。LVGでOVR要件に該当すれば不可。
② OVR（低額物品B2C）	海外ベンダーとしてSG消費者に9%課税・納付。仕入控除不可。	≤S$400のB2Cが主力。価格にGSTを内包しUX改善。	管理が増える。高額品・B2Bには非対応。控除なしで税コスト化。
③ 通常GST登録（非居住者含む）	販売者が輸入者（DDP）となり輸入GSTを負担、仕入控除や還付可。	中〜高単価・ボリューム販売。返品・修理・倉庫活用も視野。	初期構築・申告負担が増。InvoiceNow等のIT対応が必要。

判断フレーム（簡易）

低額B2C中心で対SG売上が拡大中 → OVRを検討
高額品・DDPで体験最適化・税コスト最適化 → 通常登録を検討
テスト販売・B2B中心・負担最小化 → 未登録（DAP）で開始、拡大時に移行

価格設計・請求書・Shopify設定の実務

シンガポール消費者向けのカート体験を最適化するには、価格の内税・外税、送料の課税、インボイス要件、InvoiceNow、Shopifyの税設定を整合させる必要があります。

1. 価格設計（内税/外税、送料の課税）

OVR・通常登録のB2Cは、税込価格表示が分かりやすく、カート放棄を抑制しやすい。
送料・手数料にもGSTがかかるケースが多い（「運送の供給」として課税対象）。
DDPの場合、輸入諸費用（通関手数料等）も販売者負担で価格に織り込む設計が一般的。

2. 請求書（Tax Invoice / Simplified Tax Invoice）

GST登録者は、タックスインボイスまたは簡略タックスインボイス（Simplified Tax Invoice）の発行が必要です。
連番での管理が必要（連続番号の領収書の要件に留意）。
必須記載（概要）：供給者名・GST登録番号、請求日、明細、税率・税額、合計、顧客名（簡略の場合は要件が一部緩和）。

3. InvoiceNow（電子インボイス）対応

IRASは、GST登録企業に対し、InvoiceNow対応ソリューション経由で請求書データを送信することを段階的に義務化する方針です。
スケジュールは段階適用。最新の適用対象・開始日・要件はIRAS発表を確認。IRAS: GST InvoiceNow Requirement

4. Shopifyの税設定チェックリスト

市場別税率でSingapore: 9%を設定（最新税率を確認）。
価格に税を含めるか（内税）を国別に検討。OVR・通常登録のB2Cは内税表示を推奨。
送料への税適用を有効化（該当する場合）。
低額物品の閾値（S$400）を考慮した配送ルール・カートロジック（分割配送の是非等）。
DDPの場合、関税・税金の事前徴収を支援するアプリの導入を検討。
請求書アプリでTax Invoice/Simplified Tax Invoiceの要件充足と、InvoiceNow対応（PEPPOL/IRAS連携）を準備。

輸入・物流（通関、インコタームズ、特例制度）

税務と物流は表裏一体です。誰が輸入者か（Importer of Record）とインコタームズ（DAP/DDP）で、GSTの負担者・キャッシュフロー・UXが大きく変わります。

1. DAPとDDPの要点

DAP（Delivered At Place）：顧客が輸入者。顧客が輸入GSTを支払う。販売者はSGのGST請求をしないのが一般的。
DDP（Delivered Duty Paid）：販売者が輸入者。販売者が輸入GSTを支払い、通常登録なら仕入控除・還付も視野。顧客体験は良好だが、税・通関管理が重くなる。

2. 低額物品（LVG）と通関

≤S$400のB2C供給でOVR要件該当時は、販売時に9%課税が基本で、通関でのGSTは通常不要。
閾値直上・直下の価格設計、バンドル販売、分割配送は、規制・実務に沿った適正な運用が必要。

3. 現地保管・再配送を視野に入れる場合の制度

ゼロGST倉庫制度（Zero GST Warehouse Scheme）：認可倉庫内での保管・流通により、輸入GSTを一時的に繰り延べ可能。
輸入GST繰延払い制度（Import GST Deferment Scheme）：輸入時即時ではなく、GST申告時に納付可能でキャッシュフロー改善。
ハンドキャリー輸出スキーム（HCES）：特定の持出し輸出でゼロ税率扱いの枠組み。

これらは主にシンガポール国内の拠点・倉庫運用やローカル法人を伴うモデルで威力を発揮します。日本出荷の直送のみなら適用余地は限定的ですが、将来的に現地在庫型へ拡張する場合の重要な選択肢です。

GSTの計算・申告・納付（四半期）と事例

GST登録後は、原則四半期で申告します。売上に係るGST（Output Tax）から、仕入・輸入に係るGST（Input Tax）を控除してNet GST Payable（納付・還付）を算出する仕組みです。

申告・納付の原則

課税期間：原則3カ月（四半期）。
申告期限：期末から一定期間内にe-Filing。期限後は加算税・利息のリスク。
請求書・帳簿保存：Tax Invoice/Simplified Tax Invoice、輸入許可、通関書類等の保存が必須。

数値例（DDP・通常登録のB2C）

四半期の売上（SG内課税対象）：S$500,000（税抜）→ Output Tax 9% = S$45,000
同期間の輸入GST・経費GST：S$30,000 → Input Tax控除
Net GST Payable：S$45,000 − S$30,000 = S$15,000（納付）

OVRでは、原則としてInput Tax控除は不可のため、販売時に徴収したGSTを中心に申告・納付します。

税率9%移行の留意点（トランジション）

2023→2024の段階的引き上げに伴い、税率変更日をまたぐ取引や前受金・返品・クレジットノート等の取り扱いに注意が必要でした。今後の税率見直しや制度改定が生じる可能性もあるため、IRASのトランジションガイダンスと会計・販売システムの設定整合を常に確認しましょう。

受注・出荷・検収・請求・支払のタイミングで適用税率が異なり得る。
Shopifyの税率更新と請求アプリの一貫性を担保。
クレジットノートでの差額調整の実装・証憑管理。

不遵守リスク・罰則と内部統制

GSTは不遵守のコストが高い税目です。とくに登録遅延・誤区分・証憑不備は致命的な影響を及ぼします。

主要リスク

登録遅延：登録すべき日にさかのぼる適用。顧客からGSTを受領していなくても、IRASへの納付義務が発生し得る。
課税区分誤り：Zero-rated/Exempt/Standardの誤判定は、追徴・利息・罰金に直結。
請求書・帳簿不備：仕入控除の否認や申告修正のリスク。
InvoiceNow不対応：適用開始後の不達・遅延・データ不整合。

内部統制の勘所

販売プロセス：国別税設定、低額物品判定、インコタームズ、輸入者の管理。
証憑管理：Tax Invoice、輸入許可、通関書類、連番管理、顧客GST番号（B2B）。
期末調整：売上・仕入の整合、返品・値引のクレジットノート運用。
IT統制：Shopify・WMS・会計・InvoiceNowのマスタ・税コード連携。

よくある質問（FAQ）

Q1. 低額物品（≤S$400）のB2Cで、海外ベンダー登録（OVR）が必要か迷っています。

対シンガポール向けの供給規模やグローバル売上に応じて、OVRの必須登録基準に該当し得ます。該当時は販売時に9%賦課・申告（仕入控除なし）。UXは改善されますが、税コストは増えがちです。ボリューム・単価・返品率・成長見込み・ITコストのトレードオフで判断しましょう。

Q2. 高額品（>S$400）をDDPで売りたい。通常登録すべきですか？

販売者が輸入者になる場合、輸入GSTを負担します。通常のGST登録でInput Tax控除・還付が可能になり、税コストを適正化できます。B2C体験も良く、リピート率にも寄与しやすい一方、申告・IT・物流の負担増は織り込みが必要です。

Q3. B2B向けの直接販売でGSTは請求しますか？

顧客が輸入者（Importer）となるB2Bでは、販売者がSGのGSTを請求しない設計が一般的です。顧客のGST登録状況・輸入者の指定・インコタームズ・税条項を契約書で明確化してください。

Q4. InvoiceNowは必須ですか？いつから？

GST登録企業に対し、InvoiceNow経由の請求書データ送信が段階的に義務化される計画です。開始時期・対象は段階で異なるため、IRASの最新公表を参照のうえ、対応ソリューションで早めに検証・導入を進めましょう。IRAS公式

Q5. Zero-ratedとExemptの違いは？ECにどう関係しますか？

Zero-ratedは0%課税だが仕入控除可、Exemptは課税対象外で仕入控除不可が原則。越境ECでは、輸出（ゼロ税率）の概念は「SGからの輸出」基準で、日本からの直送・OVR・輸入者の指定により扱いが変わります。モデルに応じ適切に区分しましょう。

90日実行計画：優先度付きアクション

0–30日：現状把握と方針決定

売上分析：B2C/B2B、低額物品比率、対SG規模、平均単価、返品率。
物流分析：インコタームズ（現状DAP/将来DDP）、輸入者、配送リードタイム。
税務診断：OVR必須該当の有無、通常登録の必要性・利点、しきい値（S$1,000,000）。
方針決定：①未登録、②OVR、③通常登録のいずれか。将来の現地在庫構想があれば、Zero GST Warehouse/IGDSの適用可否も初期検討。

31–60日：設計とIT・オペ構築

価格・課税設計：税込/税抜、送料課税、DDPのコスト内包。
Shopify設定：国別9%税率、送料課税、低額物品ロジック、DDP向けアプリ選定。
請求・証憑：Tax Invoice/Simplified Tax Invoiceのテンプレ整備、連番管理、輸入書類の保全フロー。
InvoiceNow：ソリューション選定、PEPPOL/IRAS連携の検証。
パートナー：フォワーダー/通関、税務代理（非居住者登録時）、会計事務所の選定。

61–90日：テスト、トレーニング、ローンチ

シナリオテスト：低額/高額、返品、分割配送、クレジットノート、税率変更。
チーム教育：CS・物流・会計・IT間のハンドオフ、FAQ整備。
ローンチ：初回四半期の申告カレンダー設定、月次リコンシリエーションの運用開始。

結論

「シンガポールGSTを確認し、課税分析をしてください。」という課題に対し、本ガイドは、9%標準税率のもとでShopify越境ECが直面する論点を、OVR・通常登録・未登録（DAP）の3モデルで整理し、低額物品（≤S$400）や輸入者の指定（DDP/DAP）、ゼロ税率／非課税の違い、InvoiceNow、四半期申告まで実務的に解説しました。カート体験（GX）と税・物流コストのバランスを取りつつ、登録の要否、価格・請求・通関の設計、ITと内部統制を統合的に整えることが成功の条件です。最後に、しきい値判定や電子インボイス義務などの最新情報は、必ずIRASの公式情報で最終確認してください。これで追加検索をせずとも、自社に最適なGST対応の道筋と直ちに実行できるアクションが明確になったはずです。