経済協力開発機構（OECD）は今週月曜日、米国トランプ政権が予定している減税計画と消費者行動によっては、今後の世界経済は数ヶ月で予想以上の回復を見込めるとの見通しを示した。トランプ政権は国内産業の保護や貿易赤字の修正方向へ舵を切っていく事が予想されており、産業の空洞化にも歯止めを掛ける可能性が高まってきました。
OECDが年に2回行っている推定調査によると、2016年の経済成長率は2.9％、2017年には3.3％、2018年には3.6％に達する見方だ。また世界経済の失業率は、現在の4.9％から2018年には4.5％にまで低下するのではと推計している。グローバルで見た経済成長の安定化において米国が果たす事になる役割は大きなものとなるだろう。
トランプ政権の税改革による消費の上昇が見込まれ、米国経済の回復が大いに期待されている。米国の労働市場は堅調な伸びを示し、中長期の予想インフレ率は現時点の1.2％から2018年には2.2％。米国連邦準備制度（FRB）が金利を徐々に引き上げる見通しだ。
一方で欧州連合を離脱した英国については、成長率は2018年までに半減。またOECDに加盟していない中国も、今年の6.7％から2017年の6.4％と減速するのではとみている。ユーロ圏での2016年の成長率は1.7％、2017年には1.6％に修正されているが、英国の離脱問題にも関わらず見通しは悪くない。
一方で一部のエコノミストは、トランプの減税政策だけでなく、貿易政策や財政構造の問題を含めた効果も見据えていくべきとしている。
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