Amazon VATサービスに関する問い合わせが急増

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当社ではAmazonを始めとする様々な越境ECビジネスや、クロスボーダー取引を行う日本のビジネスパーソンや日系企業400社以上に対し、主に欧州において2011年よりVAT登録と申告をサポートしてきました。

そんな中、最近になって急に問い合わせが急増しているのが、Amazon VATサービスに関してです。その問い合わせの多くはOPTIでは「すべて日本語で対応できるのか」「分からないことを気軽に質問しても答えてくれるのか」というものでした。なぜそのような問い合わせが増えたのでしょうか。

まず、英語に慣れたお客様であっても、欧州各国での税務について精通している訳ではないようですが、Amazon VATサポートに書かれている内容は税務なので、理解するのが簡単ではないようです。「顧問税理士とお付き合いするよう」に、VATの登録と申告業務を代行してもらいというニーズを強く感じています。特に、先日のニュースでも説明の通り、2021年からは直送の場合でもVAT登録が求められます。その際には過去の取引も全て明るみになってしまいます。
当社では、絶えず最新の税法を確認しているため、新たな税法変更に対応しております。

またAmazon VATサポートは、VAT登録や申告そのものを支援するサービスを提供している訳ではなく、税務申告するITのプラットフォームを提供しているサービスだ、というお客様の声が相次いでいます。Amazonは、世界的な税務サービスプロバイダーであるAvalaraと提携しているようですが、試しにAvalaraと検索すると、「automated tax compliance software」と一番最初に表記されます。自動化ソフトウェアを提供するSaaS企業として有名みたいですが、当社にコンタクトされるお客様のニーズは、簡単に申告できるソフトウェアに加えて、やはり何らかの「サポート」が欲しいというものでした。

当社はお客様毎に専門のコンサルタントがついて、電話またはメールにて登録や申請をサポートする体制を敷いております。実際、東証一部上場企業が複数の欧州の国でVAT登録するに際して、現地のファームを使ったところレスポンスが非常に悪かったため、当社に乗り換えて対応されたケースがあります。

登録時の問題として、書類によっては日本と現地で呼び名が異なったり、どちらかにしか存在しない書類があることです。また、国によっては公証化やアポスティーユ付与、現地語訳やEUの政府/公的機関が指定する翻訳者が求められるなど、多岐にわたっています。申告時の問題としては、期日通りに正しく申告が行われ、納付完了までを見届ける煩雑さです。これらはやはり、身近な専門家に任せたいという声を多く頂いています。

当社は、データのExcelベースでのやり取りや、Web上で登録や申告を管理するツールをすべて日本語で持っておりますので、出品者様の時間と労力を省くことができます。もちろん、必要となる書類や登録や申告のプロセスは、Amazon VATサービスと殆ど変わりません。当社はつねに、お客様の不便と不安を解消できるパートナーでありたいと思っています。

Amazon VATサービスと、日系企業に特化した専門税務サービス提供者である当社は、その料金体系と顧客フォローの密接さの違いで、お互いに共存ができると思っています。当社のサービスにご興味がある方は、support@opti.co.jpまでお気軽にご連絡ください。