Last modified 07.17.25
こんにちは、オプティ株式会社です。
ヨーロッパ市場向けにEC展開をしている日本企業の皆さまに、見逃せないVAT（付加価値税）ルールのアップデートがあります。
イタリアでは、2025年春から非EU事業者向けのVAT制度が大幅に変更されます。特に注目すべきは、一律€50,000の保証金制度と代表者要件の強化です。
この記事では、今回の変更点の要点と影響、そしてオプティが提供できる具体的な支援内容まで詳しくお届けします。
日本企業を含むEUおよびEEA圏外に拠点を持つ事業者を指します。
これまでもEU域内で販売する場合、各国でVAT登録やOSS/IOSSを通じた申告が必要でしたが、イタリアはさらに“担保”を求める方向へ舵を切りました。
非EU事業者でイタリアのVAT番号（Partita IVA）を保持している事業者は、€50,000の保証金を提出しなければなりません。
この金額は固定で、例外はありません。
保証の形式は以下のいずれか：
銀行保証（Bank Guarantee）
保険保証（Insurance Bond）
国債担保（イタリア財務省が定める形式）
提出期限は2025年6月13日～14日。60日間の猶予期間はあるものの、遅れるとVIES登録の削除リスクがあります。
非EU事業者がイタリアでVAT登録をするには、現地の「代表者」の選任が必要です。今回の法改正により、その代表者にも以下が求められます：
誠実性の宣誓書提出（過去に重大な税務違反や刑事罰がないことの証明）
保証金の提出（€30,000〜最大€2,000,000まで）
これにより、現地の代表者を務める税理士・会計士のハードルも一気に上がります。
期限までに対応しなかった場合：
VIES登録削除 → EU内でのB2B取引不可に
VAT番号失効 → 税務申告不能に
ECプラットフォーム（Amazonなど）でアカウント制限・在庫差し押さえの可能性も
このように、越境ECの“根幹”が揺らぐ可能性もあるため、早めの準備が重要です。
今回のような制度変更にもスピーディーに対応するため、オプティでは以下の支援を提供しています：
イタリアVAT要件の確認とスケジュール整理
銀行・保険会社との保証金手配サポート
現地代表者との提携および書類整備
VAT登録解除やOSS移行のコンサルティング
EU法人設立支援（登記、税務、人材紹介含む）
📩 無料相談はこちら：https://www3.opti.co.jp/ec_solutions