VAT登録 - オプティ株式会社

すべての課税事業者は、EU域内で課税事業者としての経済活動を開始する際、加盟国の税務署に納税義務者としての登録（VATナンバーの登録）を行う必要があります。

EU域内での課税事業者としての活動とは、たとえ非居住者である日本企業がEU域内で商品の売買（物品供給）やサービスの提供（役務提供）を行う場合もこれに該当します。

VAT番号登録は日本の消費税にはない制度ですが、欧州内での経済活動を行う事業者は必ず遵守しなければいけない制度となります。VAT番号は加盟国毎に5桁から12桁と様々ですが、VAT番号を確認することにより、そのVAT番号保持者がどの加盟国で登録したのかが分かるようになっています。

例として、オーストリアではATU12345678、デンマークではDK12345678、ルクセンブルグではLU12345678といった番号になります。国を跨ぐ取引の際に英国（GB）、ドイツ（DE）といったこれらの国番号とVAT番号が必要となります。

貴社の経済活動を様々な視点から分析し、最終的に貴社のVAT登録の必要性を確認致します。貴社がたとえ支店や事務所等の拠点をEUに有していない場合でも、VAT法上の恒久的施設があると認められる場合、現地でのVAT登録の必要性があります。また逆に、既に過去にVAT登録をしている場合でも、2010年1月からのVATパッケージの影響等で、現在では不要になっているケースもあります。

VATパッケージとは、役務の提供に関する課税地の変更が行われた変更となります。その最も大きな変更点がB2Bビジネスの際の役務の提供の課税地の変更です。2009年12月31日以前は、役務の提供は「役務の提供者が事業を営む場所」でしたが、2010年1月1日以降、「受益者の所在地」が課税地となりました。
詳しくはこちら（VATパッケージについて）をご覧ください。

課税地の判断は様々な判断要素が含まれ、非常に複雑です。付加価値税の専門家ですら判断が分かれる場合もあります。弊社では世界各国のVAT専門業者や税理士法人と提携し、現地での最新の事例と税法を基準として判断し、精度の高い課税分析を実施しております。

また、課税関係診断は無料で実施していますので、実際に商流を動かす前に、事前に確認されることをお勧めいたします。

欧州VAT法では、「誰が」「どのような条件で」輸送手配を行っているのかが非常に重要になってきます。当社では、貴社の想定する取引内容を詳細に確認した上で、VAT登録可否のアドバイスを行います。VAT登録が不要であれば正直にお伝えいたしますし、たとえVAT登録が必要である場合でも最適なVAT登録国をご提案させて頂きます。

また、国際物流の契約で使われるインコタームズなどについても、貴社での取り組み内容をお伺いし、アドバイスさせて頂きます。インコタームズや物流手配の条件一つ取っても、VAT登録国が変わってしまいますので注意が必要です。

代表的なインコタームズ
Eグループ（出荷条件）：
例）EXW（出荷条件：工場渡し）
Fグループ（主要運送費買主負担条件）：
例）FOB(本船渡し：船）、FCA（運送人渡し：陸海空）
Cグループ（主要運送費込条件）：
例）CFR（船）、CIF（船）、CPT（陸海空）、CIP（陸海空）
Dグループ（到着条件）：
例）DDU（陸海空、関税は輸入者負担）、DDP（陸海空：関税は輸出者負担）

インコタームズやVAT倉庫・預託在庫システムの利用等で、VAT登録の有無が変わる程のインパクトがあります。
実際の欧州ビジネス開始以前には課税関係をきちんと調査しておく必要があります。

VATを熟知していない会社にVAT登録を頼む場合、あるいはある国一カ国の会計事務所を使ってVAT登録を頼む場合、VAT登録国の選定や物流の最適化までは気が回らない場合が多くあります。また逆に大手会計事務所にVAT登録地の最適化を依頼した場合、非常に高額の報酬を請求されたり、時間ばかりが掛かり早急に対応して頂けないケースもあります。

弊社では、スピード・提案力・価格・グローバル対応に自信があり、これらの会社で満足頂けなかった企業に重宝頂いております。

• スピード
  • 弊社ではどんな案件でもお待たせいたしません。
  • 特に、VAT登録は一刻の猶予も無い場合もあり、特に早急に全てのプロセスを回すよう動きます。
  • たとえ無料の課税分析であろうと、スピーディに対応致します。
• 提案力
  • VAT登録が1カ国で済むところを、何カ国も登録している場合はありませんか？
  • 貴社の実情に合わせて、コストと手間を削減出来るようなスキームをご提案させて頂きます。
  • 他社様をご利用頂いている企業様でも是非お問い合わせくださいませ。弊社にて現在のスキームを無料で診断し、無駄なVAT登録が無いか確認致します。
• 価格
  • 弊社では他社に絶対に負けない価格帯にてご提案させて頂いております。
  • 弊社では最低保証価格制度を実施しています。
  • 詳しくはお問い合わせくださいませ。
• グローバル対応
  • 欧州27カ国に提携事務所があり、全ての国のローカル事情を知りえたご提案を行うことが可能です。
  • 一カ国だけの判断ではなく、グローバルな税務コンサルティング（例：サプライチェーンの構築やERP対応など）を行うことが可能です。

このように、弊社では、VAT登録により貴社の欧州ビジネスをサポートさせて頂きます。是非一度貴社の課税関係を無料で診断させてください。弊社ではJETRO（日本貿易振興機構）様のウェブサイトでの欧州付加価値税の記事の対応やコンサルティングを対応しているメンバーが直接お客様の悩みや課題をお伺いします。

VAT登録は、クライアント企業様からすれば「一回限りのお取引の際の通過点」のようなものかもしれません。ところがもし欧州での一年以上の長期的なビジネスをお考えの場合、VATの登録国や契約内容、物流条件等を最初にきちんと選定することも貴社の物流・商流改善のための大きな施策となります。

例えば、欧州のVAT番号を使うことにより税還付メリットを享受することが出来ますし、または、預託在庫やVAT倉庫、リバースチャージ等の制度を利用して様々な税務の最適化を行うことが出来ます。加えて、各現地法人の請求業務等を一括化したシェアードサービス等の再構築まで踏み込めば、さらに効果的なVAT対策の対応が可能です。

税務面の最適化とともに、貴社のシステム面（ERPシステム）への反映も行うことが出来ます。もし参画する場合、当社は要件定義及び税務コンサルティングの面で対応させて頂き、実際のERPシステムのカスタマイズに関しては貴社のシステム担当及びシステム会社にお願いすることになります。

このように弊社では、物流、商流、課税関係等様々な面を考慮し、最適な登録国を貴社にアドバイスし、欧州における貴社のビジネスを強力にサポートし、欧州域内での売上拡大の施策を税務面のみならず、分析や戦略面でも対応させて頂きます。
＊尚、税務面とは異なりますが、弊社では海外企業や市場の調査も行っています。またデータベースの販売も行っています。詳しくはこちら。

もし貴社がVAT登録の必要性がある場合、業務委託契約締結後、貴社よりVAT登録に必要な必要書類を受領し、該当国の税務署に申請いたします。必要書類につきましては、国によりその要件は異なりますが、一例として日本の管轄税務署が発行する居住者証明書や、商業登記簿謄本等、貴社から弊社への委任状等が必要となります。弊社では、貴社から受領した必要書類を確認し、不備が無いか調査致します、登録する国によっては書類を翻訳する必要があり、これら翻訳の対応も行います。（当社にて翻訳を行う場合、別途料金が発生致します。）

VAT登録の登録国によっては、現地の税務代理人を立てる必要があります。弊社では、大手会計事務所勤務のネットワークを利用し、欧州全土に様々なネットワークを構築しており、現地の税務代理人が必要な場合でもEU27カ国全ての地域でご対応することが可能です。また、これら提携企業については、弊社独自の様々な視点でチェックした会計事務所となり、大手会計事務所と同様のサービスを格安な料金でご対応させて頂いております。

VAT登録（現地付加価値税番号取得）及びVAT申告（VAT税務申告）に掛る費用（料金）につきましては直接お電話でご連絡くださいませ。貴社の商流をお伺いさせて頂いた上でお見積りさせて頂きます。

これは対象国やスキームにより、金額が変わる点があること、複数国の複数の拠点での税務コスト最適化が必要な場合、別途時間当たりのコンサルティング料金及び所要時間数を事前にご提示させて頂く場合がございます。

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