コンサルティング - オプティ株式会社

弊社では欧州VATを中心として、貴社の抱える間接税に関する様々なご質問にお答え致します。多数の多国籍企業を管理する欧米・アジア各国の会計事務所や税務コンサルティング会社と提携し、それぞれの国の間接税税制に即した最適解をご提案します。

加えて、日本では欧州でのVAT教育を受けた専門家が、貴社を強力にサポート致します。是非お気軽にお問い合わせください。

欧州での取引が増えるにつれ、欧州付加価値税制での適切な税務申告を実施していなかった企業に対して、突然現地の税務当局から付加価値税が課せられることがあります。多くのケースでは、現地の税務署が、貴社の現地取引先への税務調査の際に、貴社の未納付の付加価値税を発見されたり、あるいはVATの未登録が発見されます。
当然ながら税務当局側も何らかの欧州付加価値税法上の根拠をもってこれら未納付の付加価値税を算出しており、これら税務当局と対応する場合、綿密な事前調査と課税関係の確認、及び欧州付加価値税法上に則った交渉を行う必要があります。
弊社ではこのようなケースの際に、貴社を強力にバックアップ致します。

ご存知の通り、欧州での付加価値税は15％～25％と高率であり、不適切な税務申告や未申告の場合に被る被害は、貴社の取引時の利益を全部吹き飛ばす程の影響があるばかりか、貴社の欧州取引先への負荷を増やしてしまったり、最悪の場合信用を大きく失うことになりかねます。

大きな問題が発生する前の「転ばぬ先の杖」です。貴社の取引に関してお気軽にご連絡くださいませ。

• VAT登録妥当性の確認
• VAT番号有効性確認
• 欧州流通拠点の税務上からの最適候補地検討
• ERP導入に関わる税務コンサルティング
• 自社でのVAT還付の際の還付金額最大化施策
• 展示会装飾業者のVAT登録
• VATトレーニングの実施

VATコンサルティングにつきましては直接お電話でご連絡くださいませ。貴社の商流をお伺いさせて頂いた上でお見積りさせて頂きます。

これは対象国やスキームにより、金額が変わる点があること、複数国の複数の拠点での税務コスト最適化が必要な場合、別途時間当たりのコンサルティング料金及び所要時間数を事前にご提示させて頂く場合がございます。

一例として、弊社から貴社にお伺いする項目を記しますので、ご参考にしてください。

商流
物流
契約の内容
物品の供給か、役務の供給か
インコタームズ（FOB, CIF, DDU, DDP等）
契約期間
欧州VAT番号の有無　
VAT番号取得国
グループ間取引の有無
インボイス
EU域内取得の有無
貴社現地法人の国名

当社では、VATに関するコンサルティングを、四大会計事務所出身者が格安の金額にてご対応させて頂きます。当社ではお陰様で国の機関より税務関連対応業務も受託し、当該分野においては、知識と実務を蓄積していると自負しております。

ご相談料は無料ですので、是非問題が発生する前に一度ご相談くださいませ。

オプティ株式会社
03-4530-9826
（午前9時～午後6時）
info@opti.co.jp

▲　ページトップへ