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海外企業との取引で成り立っている貿易立国、それが日本です。
今日、我が国では大企業から中小企業に至るまで世界との取引は日常的なものとなってきております。製造部門を外資企業に外注する例、自動車メーカーのように海外拠点網を構築する例、インフラ施設建設に用いられるJO・JV方式、あるいは海外へのネット販売等、様々な取引形態で海外との取引を行っています。
歴史的な円高傾向や、高い法人税率、遅々として進まない自由貿易協定の遅れ、各種労働規制など、日本の投資環境は六重苦とも八重苦とも呼ばれています。このため、より良い投資環境を求めて海外に目を向けている企業が急増しています。この傾向は、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、顕著に見られております。
このような中、弊社では海外進出にまつわる税務面・調査面でのコンサルティングおよび企業の戦略立案を実施しております。
多様化する外国企業との取引の中で、またコンプライアンスの遵守が求められているなかで、貴社の経済活動、投資活動が法務上・税務上最適であるかという点は様々なステークホルダーにより求められています。税務上の誤った取り扱いのために実際の経済的損失以上の損失を被る可能性があります。コンプライアンスの遵守を強調する業界であれば致命的な問題ともなりえるでしょう。
また海外との取引や実際の海外の進出にあたっての調査は海外ビジネスの取引での基本となることでしょう。海外市場におけるファンダメンタル分析、競合や新規参入の動向、競合商品の価格調査、対象顧客分析等を事前に実施しない場合、後々の様々な問題点に経営が左右されることもあるかもしれません。
弊社では数多くの経験と、多くの上場企業や国の機関からもご新任頂いている専門性を武器に、貴社の海外進出をサポート致します。
私どもは、中立性、公平性、専門性という基本原則を遵守し、顧客企業の課題解決を第一とするコンサルティングサービスを提供することをミッションとし、税務・法務・調査と様々な分野でのコンサルティングを実施し、メンバー自身の専門性と信念を養い、成長していくことを目標としています。
今後とも皆様のご支援・ご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
経営陣
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